松戸市議会 2016-09-30
09月30日－07号
平成２８年 ９月 定例会 松戸市議会会議録 第１６４８号１．日時 平成２８年９月３０日午前１０時１．場所 松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 平田きよみ ２４番 杉山由祥 ２番 山口正子 ２５番 木村みね子 ３番 大塚健児 ２６番 宇津野史行 ５番 ＤＥＬＩ ２７番 高橋妙子 ６番 増田 薫 ２８番 織原正幸 ７番 関根ジロー ２９番 石川龍之 ８番 鈴木智明 ３０番 城所正美 ９番 松尾 尚 ３１番 諸角由美 １０番 岩瀬麻理 ３２番 岩堀研嗣 １１番 大谷茂範 ３３番 山口栄作 １２番 鈴木大介 ３４番 大井知敏 １３番 石井 勇 ３５番 張替勝雄 １４番 高木 健 ３６番 谷口 薫 １５番 原 裕二 ３７番 桜井秀三 １６番 山中啓之 ３８番 中田 京 １７番 大橋 博 ３９番 二階堂 剛 １８番 箕輪信矢 ４０番 田居照康 １９番 高橋伸之 ４１番 深山能一 ２０番 伊東英一 ４３番 末松裕人 ２１番 飯箸公明 ４４番 中川英孝 ２２番 渋谷剛士 ４５番 平林俊彦 ２３番 市川恵一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 織原和雄 病院事業管理者 山浦 晶 水道事業管理者 山室 武 会計管理者 関川和宏 総務部長 伊藤智清 総合政策部長 高橋正剛 財務部長 高尾 司 市民部長 平林大介 経済振興部長 桑原靖雄 環境部長 戸張武彦 健康福祉部長 千石秀幸 福祉長寿部長 渡辺 忠 子ども部長 小林邦博 街づくり部長 青柳洋一 建設部長 松宮正紀 病院事業管理局長 加藤 肇 病院事業建設事務局長 風間嘉昭 消防局長 渡邉仁志 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 鈴木三津代 学校教育部長 鈴木孝則 代表監査委員 牧野英之 監査委員事務局長 町山貴子１．出席事務局職員 事務局長 染谷 稔 議事調査課長 大谷 昇 庶務課長 小川 弘 議事調査課長補佐 堀 雅弘 議事調査課長補佐 松井幸一 議事調査課主査 山崎 悟 平成２８年松戸市議会９月定例会 議事日程第７号 平成２８年９月３０日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜認定第１号 ｜平成２７年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定｜一括議題｜｜ ｜ ｜について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第２号 ｜平成２７年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳｜ ｜｜ ｜ ｜出決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第３号 ｜平成２７年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決｜ ｜｜ ｜ ｜算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第４号 ｜平成２７年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出｜ ｜｜ ｜ ｜決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第５号 ｜平成２７年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会｜ ｜｜ ｜ ｜計歳入歳出決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第６号 ｜平成２７年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出｜ ｜｜ ｜ ｜決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第７号 ｜平成２７年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決｜ ｜｜ ｜ ｜算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第８号 ｜平成２７年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入｜ ｜｜ ｜ ｜歳出決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第９号 ｜平成２７年度松戸市水道事業決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第10号 ｜平成２７年度松戸市病院事業決算の認定について
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ２｜議案第15号 ｜平成２８年度松戸市一般会計補正予算（第２回）｜
一括議題｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第16号 ｜平成２８年度松戸市国民健康保険特別会計補正予｜ ｜｜ ｜ ｜算（第１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第17号 ｜平成２８年度松戸市介護保険特別会計補正予算 ｜ ｜｜ ｜ ｜（第１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第18号 ｜平成２８年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正｜ ｜｜ ｜ ｜予算（第１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第19号 ｜平成２８年度松戸市病院事業会計補正予算 ｜ ｜｜ ｜ ｜（第１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第20号 ｜松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定｜ ｜｜ ｜ ｜について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第21号 ｜特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する｜ ｜｜ ｜ ｜条例の一部を改正する条例の制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第22号 ｜松戸市公共施設再編整備推進審議会条例の一部を｜ ｜｜ ｜ ｜改正する条例の制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第23号 ｜松戸市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の｜ ｜｜ ｜ ｜制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第24号 ｜松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制｜ ｜｜ ｜ ｜定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第25号 ｜松戸市農業委員会の委員及び松戸市農地利用最適｜ ｜｜ ｜ ｜化推進委員の定数を定める条例の制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第26号 ｜松戸市病院事業の設置等に関する条例等の一部を｜ ｜｜ ｜ ｜改正する条例の制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第27号 ｜契約の締結について ｜ ｜｜ ｜ ｜（松戸市営常盤平南部住宅１号棟
耐震改修工事）｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第28号 ｜契約の締結について ｜ ｜｜ ｜ ｜（松戸駅
西口駅前広場バリアフリー整備工事） ｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第29号 ｜契約の締結について ｜ ｜｜ ｜ ｜（春木川上流排水整備工事（その２））
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ３｜平成28年度 ｜個々の議員の「議案に対する賛否の公開」を求め｜一括議題｜｜ ｜請願第５号 ｜る請願
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜平成28年度 ｜指定難病以外の難病・疾病対策の充実に関して国｜ ｜｜ ｜陳情第４号 ｜等への意見書の提出を求める陳情
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜平成28年度 ｜学校給食の残渣の資源化を全校に拡大することを｜ ｜｜ ｜陳情第５号 ｜求める陳情
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ４｜議員提出議案｜医療・介護のさらなる改悪をやめるよう求める意｜一括議題｜｜ ｜第９号 ｜見書
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜子どもの貧困対策を抜本的に強めるよう求める意｜ ｜｜ ｜第１０号 ｜見書
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める｜ ｜｜ ｜第１１号 ｜意見書
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜四国電力伊方原子力発電所の停止を求める意見書｜ ｜｜ ｜第１２号 ｜
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜核兵器への依存姿勢を改めるよう求める意見書 ｜ ｜｜ ｜第１３号 ｜
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜無年金者対策の推進を求める意見書 ｜ ｜｜ ｜第１４号 ｜
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書 ｜ ｜｜ ｜第１５号 ｜
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ５｜議員提出議案｜返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨｜ ｜｜ ｜第１６号 ｜学金の拡充を求める意見書
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ６｜議員の派遣について ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ７｜所管事務の継続調査の許可について ｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 認定第１号 平成２７年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成２７年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成２７年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成２７年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成２７年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成２７年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成２７年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成２７年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第９号 平成２７年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第10号 平成２７年度松戸市病院事業決算の認定について 議案第15号 平成２８年度松戸市一般会計補正予算（第２回） 議案第16号 平成２８年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第17号 平成２８年度松戸市介護保険特別会計補正予算（第１回） 議案第18号 平成２８年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第19号 平成２８年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回） 議案第20号 松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第21号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 松戸市公共施設再編整備推進審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 松戸市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第25号 松戸市農業委員会の委員及び松戸市農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について 議案第26号 松戸市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第27号 契約の締結について（松戸市営常盤平南部住宅１号棟耐震改修工事） 議案第28号 契約の締結について（松戸駅西口駅前広場バリアフリー整備工事） 議案第29号 契約の締結について（春木川上流排水整備工事（その２）） 平成２８年度請願第５号 個々の議員の「議案に対する賛否の公開」を求める請願 平成２８年度陳情第４号 指定難病以外の難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情 平成２８年度陳情第５号 学校給食の残渣の資源化を全校に拡大することを求める陳情 議員提出議案第９号 医療・介護のさらなる改悪をやめるよう求める意見書 議員提出議案第10号 子どもの貧困対策を抜本的に強めるよう求める意見書 議員提出議案第11号 公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める意見書 議員提出議案第12号 四国電力伊方原子力発電所の停止を求める意見書 議員提出議案第13号 核兵器への依存姿勢を改めるよう求める意見書 議員提出議案第14号 無年金者対策の推進を求める意見書 議員提出議案第15号 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書 議員提出議案第16号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書 議員の派遣について 所管事務の継続調査の許可について
△開議 午前１０時０分開議
○大井知敏議長 おはようございます。ただいまから平成２８年松戸市議会９月定例会７日目の会議を開きます。 これより議事に入ります。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△認定議案の上程
○大井知敏議長 日程第１、認定第１号から第１０号までの１０件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 認定第１号 平成２７年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成２７年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成２７年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成２７年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成２７年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成２７年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成２７年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成２７年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第９号 平成２７年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第10号 平成２７年度松戸市病院事業決算の認定について （委員長報告）
△決算審査特別委員長報告
○大井知敏議長 本件について決算審査特別委員長の報告を求めます。 〔市川恵一議員登壇〕
◆２３番（市川恵一議員） おはようございます。それでは決算審査特別委員会に付託を受けました認定第１号から認定第１０号までの１０件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本特別委員会は、議会選出監査委員を除く４２名の議員を構成員として設置され、常任委員会の専門性を生かした審査を行うために、四つの分科会にそれぞれの所管に併せる形で議案を分担し、分科会を開催いたしました。 各決算審査特別委員会分科会は、総務財務分科会は９月２６日に、健康福祉分科会は９月２０日に、教育環境分科会は９月２１日に、建設経済分科会は９月２３日に、特別委員会室においてそれぞれ開催し、関係理事者の出席を求め、質疑を行いました。 その後、それぞれの議案を委員会として議決するために、本特別委員会を９月２８日に開催し、各会計決算ごとに各分科会委員長から質疑内容の報告を受ける中で、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、認定第１号、平成２７年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定については、総務財務分科会、健康福祉分科会、教育環境分科会及び建設経済分科会の各委員長から質疑内容の報告を受けましたので、その内容について私のほうから総括する形で報告をいたします。 まず、歳入では、個人市民税の普通徴収分が予算額を下回った理由は。また、固定資産税の土地及び家屋分が予算額を上回ったのはなぜか。地方消費税交付金の当初予算額と決算額の乖離が大きいが、その理由は。市民センター使用料の額が多く利用者も多いのに、エレベーターが未整備である市民センターがあるが、バリアフリー化の整備順位をどのように考えるか。 次に、歳出の第１款議会費では、政務活動費の執行を議会事務局ではどのように確認をしているのか。 次に、歳出の第２款総務費では、いじめ調査委員会で審議された内容と今後の課題とされたものは何か。団塊の世代の退職に備えて設けられた職員退職手当基金積立金だが、退職のピークも過ぎ、その評価は。また、今後の方向性をどのように考えているか。職員研修の現状とその効果は。また、研修に係る予算額は他市との比較においてどのような状況か。庁舎建設基金が積み立てられているが、市庁舎建て替えに向けて、まず何を解決しなければならないと考えているか。情報システムを再リースした実績及びこれによる経費削減効果は。公共施設再編整備推進業務で行った事業の成果及び基本方針策定の進捗状況は。シティプロモーション推進事業の成果をどう捉えているか。番号制度導入事業にかかるコストは。また、国からの補助金はあるのか。市民生活安全対策業務における
市民参加型防犯ネットワークカメラ設置の進捗状況と、設置にかかる補助金の額を増やしたことによる効果は。人権啓発推進事業で行った講演会の内容は。また、子どもを対象にした人権啓発にどのように取り組んでいくか。ユーカリ交通公園管理運営事業の実績とその評価は。 第３款民生費では、低所得世帯援護のための社会福祉協議会事業委託業務にかかる予算の執行額が少ない理由は。障害者就労支援事業における就業状況と定着支援の成果は。高齢者住宅増改築資金貸付金及び家具転倒防止器具等取付給付費の執行額が少ない理由は。親力向上セミナーの予算が未執行となっている理由は。こども発達センター管理運営事業で行っている市立病院医師による外来相談の件数が増えているが、今後医師の配置をどのようにしていくのか。バリアフリー化推進業務の進捗状況と今後の計画は。市民センター施設維持管理業務における和室用の椅子及び授乳室の整備状況はどうか。 第４款衛生費では、医療都市調査研究事業の調査状況と今後の方向性をどう考えているか。産後ケア業務の不用額が執行済額を大幅に上回っているが、どのような取り組みをしてきたのか。不妊治療助成事業の所得制限を撤廃した後、助成金の利用はどのような状況か。自殺対策事業で使用しているメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」の運用状況と講演会等の取り組み状況は。小児急病診療業務の実施状況とその成果は。 第５款労働費では、雇用促進事業の若者就労支援業務において開催された合同企業説明会で就労に結びついた方はいたか。 第６款農林水産業費では、農業生産環境整備事業補助金の事業評価と今後の課題をどう考えるか。 第７款商工費では、商店街活性化指導事業における中心市街地商業事業者誘致業務の状況をどう捉えているか。新産業創出促進事業の新製品等開発業務では、当初どのような展開を考えていたのか。 第８款土木費では、江戸川フラワーライン整備業務で開催された春と秋のまつりやＥボートへの反響はどうだったか。江戸川左岸河川敷緑地内のトイレ水洗化工事の成果と利用者の評判は。市営新松戸住宅屋上防水改修工事の事業費が大幅に減額となった要因は何か。空家等対策推進業務における移住・住み替え支援機構活用促進補助金の事業評価と今後の課題は。 第９款消防費では、消防職の現員数と消防力整備指針上の配置数との乖離をどのように考えているか。千葉北西部消防指令センター事業の施設維持管理業務における構成各市の人員配置状況は。また、費用負担はどのようになっているか。車両整備事業で更新により廃車となった救急車両の取り扱いは。防災拠点整備事業で行っている受水槽に設置した緊急遮断弁の保守点検はどのように行われているのか。乳幼児災害用備蓄品の備蓄量及び分散備蓄の状況は。 第１０款教育費では、学校図書館活性化業務で、司書を配置した学校にどのような効果があったか。学区審議会の審議に保護者や地域住民の意見は反映されているのか。小中学校冷房化事業の進捗状況は。市立高等学校の特色ある教育活動推進事業で行っている学力向上支援業務で、指定校推薦による大学進学の状況は。松戸運動公園管理運営事業で設置した野球場のスコアボード設置後の使用の状況は。 第１１款災害復旧費では、公園等放射能除染対策事業の実績と今後の課題は。等の質疑がなされたとの報告があり、引き続き討論に入り、市民ニーズの変化に敏感に反応するために、少ない経費で大きな効果を目指すべきであると考え、反対する。これに対し、公共施設再編整備推進事業では、ワークショップ及びシンポジウムを開催する中で、基本方針を策定したこと。また、不妊治療助成事業では、本市独自に所得制限を撤廃したことにより利用者が増えたこと等を評価し賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、特別会計及び企業会計については、健康福祉分科会委員長から、認定第２号、第７号、第８号及び第１０号の４件に対し、また、建設経済分科会委員長から、認定第３号、第４号、第５号、第６号及び第９号の５件に対し行われた質疑内容について、それぞれの報告がありましたので、認定議案順に報告をいたします。 まず、認定第２号、平成２７年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、松戸市の国民健康保険料の水準は、県内でどの位置にあるのか。国民健康保険料の差し押さえ状況と不納欠損額は。特定健康指導の実施率が低いが、実施率を上げるためにどのような取り組みをしているのか。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、国民健康保険料の不公平等をなくし、市民の命と健康を守るためにも、一般会計繰り入れの復活や国民健康保険事業財政調整基金を活用しての保険料の引き下げを実施することを求め、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第３号、平成２７年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定については、松戸競輪場来場促進のＰＲ活動はどのように行っているか。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、一般会計への繰出金は確保しているものの、単年度純利益が３年ぶりに赤字となっている。公営競技事業に市の収入の一部を委ねることに賛同できないため、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第４号、平成２７年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、マンホール浮上防止等工事及びマンホールトイレ設置工事の進捗状況はどうか。下水道使用料の滞納事案が債権管理課へ移管された成果は。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、公営企業化に向けた取り組みを進めているとのことだが、いまだ自立した企業経営を始めるための条件が整っていないため、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第５号、平成２７年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、北部市場閉鎖に向けての仲卸業者等との協議は進んでいるのか。使用料が減っているのに利益が上がっているのはなぜか。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、本市の卸売市場は公営であり、市民に安定した物資供給ができるよう努力すべきは、市場を預かる行政にこそあると考え、反対をする。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第６号、平成２７年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、松戸駅西口地下駐車場の利用台数が増加している理由は。松戸駅西口にはコインパーキングが増えているが、地下駐車場の収益への影響をどう考えるか。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第７号、平成２７年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、介護相談員派遣業務の事業成果は。低所得者保険料負担軽減繰入金の利用状況は。介護保険料滞納者からの納付相談の状況は。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、介護保険にかかる費用の削減を目的として、国から地方自治体への押しつけが図られ、市民は負担増とサービス低下により窮地に追い込まれている。国の介護切り捨てから市民を守るため反対をする。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第８号、平成２７年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、保険料の軽減を受けている方の階層別人数と増減の傾向は。保険料滞納者はどのくらいいるのか。また、そのうち低所得者の割合は。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、高齢者を年齢で切り分けする後期高齢者医療制度そのものに賛同できないことから反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、企業会計のうち、まず、認定第９号、平成２７年度松戸市水道事業決算の認定については、企業債の今後の返済をどのように計画しているか。決算内容を経営の視点からどう評価しているか。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、水需要が伸びない中で、市営水道を安定経営するための収入確保策としては水道使用料金の値上げしかないと考え、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第１０号、平成２７年度松戸市病院事業決算の認定については、市立病院及び東松戸病院の平成２７年度当初の病床利用率の設定に対し、決算をどう評価するか。平成２６年度の経営健全化計画と２６年度に示された収支シミュレーションを踏まえて、２７年度決算をどう分析しているか。市立病院の入院収益及び外来収益が増加している一方で、給与費及び材料費も増加しているが、この結果をどう評価するか。東松戸病院で行った緩和ケア病棟と地域包括ケア病棟への病床機能再編の効果をどう見ているか。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、市立病院及び東松戸病院の決算額が平成２６年度から２８年度までの経営健全化計画の数値を大きく下回っていることから、この決算を認めることができず、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 以上、本特別委員会に付託を受けました認定議案１０件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 最後になりますが、執行部の皆様におかれましては、４日間にわたり御丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。
△質疑応答
○大井知敏議長 ただいまの特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 質疑なしと認めます。
△討論
○大井知敏議長 これより討論に入ります。 ７人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、平田きよみ議員。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１番（平田きよみ議員） おはようございます。日本共産党の平田きよみです。 私は会派を代表して、２０１５年度決算に対して討論を行います。 本定例会から討論時間に制限が設けられ、我が会派は１５分程度ですので、認定第２号国民健康保険、第３号松戸競輪、第５号公設卸売市場、第７号介護保険、第８号後期高齢者医療の各特別会計決算の認定についての反対討論は、２８日に行われた決算審査特別委員会での討論をもってかえさせていただき、この場では、認定第１号一般会計についてのみ反対討論をいたします。 第４号下水道、第６号駐車場、第９号水道、第１０号病院事業の各決算認定については賛成することを申し述べておきます。 会計年度に当たる２０１５年度の国民生活をめぐる状況は、安全保障関連法案への大きな反対運動が全国的に展開され、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄辺野古への新基地建設反対運動も引き続き展開されていました。 また、アベノミクスのもとで雇用状況は不安定な非正規雇用が増え、雇用条件や質は悪化しています。２０１２年からインフレ率が上がっている中で、実質賃金は連続してマイナスとなっており、大企業の経常利益は上昇している一方、人件費は下降し、利益剰余金は内部留保や株式配当に回って、国民生活には一層の格差拡大がもたらされています。 こうした中、私たちは、市民の暮らし、福祉を守るべき本市のあり方を確認する立場から審査に臨みました。関係各課の皆様方には御丁寧な対応をいただき、この場をおかりして改めてお礼申し上げます。 平和事業や全小中学校へのクーラー設置など評価すべき点は多々ありますが、時間の関係で主として改善点や要望を中心に述べさせていただきますので御理解ください。 まず、総務費についてです。 自衛官募集事務委託事業について、２０１５年度の自衛官による住民基本台帳閲覧はゼロであったものの、県内の自衛官採用実績は目標４１１人に対して採用４１１人と目標達成、うち松戸市は１９人が含まれていました。南スーダンの安保法制に基づく駆けつけ警護や宿営地の共同防護などの新任務が付与され、戦後初めて自衛隊が海外で殺し殺されるかもしれない懸念が叫ばれる中、市民を戦地に送るような協力はやめるべきと強く求めます。 臨時職員については、２０１５年度で1,４１１人、３人に１人は非正規職員となり、年々増えています。仕事内容は一時的、臨時的な事務補助だとしておりますが、実際には継続して雇用している実態もある上、1,４００人を超える人間が担う事業、一時的、臨時的、補助的と言われても説得力を持ちません。そもそも職員定数自体の見直しこそ必要ではないでしょうか。臨時職員の待遇改善とともに行政の勝手な都合での雇い止めなど、官製ワーキングプアを生じさせることがないよう適切な配慮を求めます。 有給休暇の取得や過度な残業の抑制、健康管理等は組織の体質改善と不可分です。１か月１００時間を超える残業が１１９件、２～６か月間の平均で８０時間を超える残業が２３３件あったにもかかわらず、産業医面談は１６人にとどまっています。中間管理職の長時間残業の問題と健康管理も併せて課題に据え、取り組むべきと訴えます。 番号制度導入事業については、これまでにかかった費用の合計は約６億1,７００万円、国からの補助は３億1,２００万円、今後のランニングコストは少なくとも１か月約２６０万円で、国からの補助はなしです。さらに、今回街づくり部の一部が移転したクミアイ第２ビルの賃借料年間約2,６００万円について、マイナンバーや臨時給付金など国の事業への対応にスペースが必要になったため、新たに場所を借りざるを得なくなったことを明らかにしました。これもいわばマイナンバーでのランニングコストですが、国の補助はありません。市の負担増に加え、カードの紛失、盗難による被害、プライバシーの侵害などデメリットの多い事業です。狙いを社会保障の給付削減に定め、国民のプライバシーを危険にさらし、巨大な利権とその原資が自治体、市民の負担増となるマイナンバー制度の問題を改めて指摘いたします。 次に、シティプロモーションについて、その内容が実態を伴ったものとなっているかという点を現場からの指摘を交えて質疑いたしました。 子育て世帯に優しい松戸市が、親にとって便利な松戸市という発信になってはいないかということです。小規模保育所を大きく増やし、県内トップの施設数を誇りますが、国は今、原則２歳までの幼児受け入れを３歳まで規制緩和しようとしています。それが子どもの性質にとって果たして望ましいことでしょうか。ステーションからの保育所送迎バスは、親と過ごす時間よりも多くの時間を過ごす保育所、保育士から直接話を聞き、わずかでも子どもの様子や友達を見て他の保護者とかかわるこの重要性は、我が子を施設に預けたことのある親なら身に染みて感じることでしょう。駅前保育所も送迎ステーションも、確かに親にとっては便利なものです。制度化には担当課の皆さんの大変な御苦労もあったと思います。しかし、便利さ、簡単さの陰で本当に子どもたちに必要な環境とは何かという最も大切なことを親と一緒に考え、形にしていく、いわば子育てを通じた親育てこそ目指すべき姿ではないかと考えます。 放課後児童クラブは、補助員が最低賃金ぎりぎりの時給８５０円という補助金で子どもの成長と命を預かっているという矛盾や、果たしてＫＩＤＳルームで放課後図書室で過ごすことが放課後健全育成の目指す姿なのかなどと、現場が心を痛めています。子育て世代に優しい松戸市の意味を地に足をつけて、いま一度市民とともに見つめ直す必要があるのではないかと指摘するものです。 市民参加型防犯カメラの設置は補助金開始後も前年度の半数程度で、３か年で５か年目標の１4.４％のみという状況であり、市民のプライバシー保護のためにも事業のあり方を見直すよう主張しました。 次に、民生費です。 障がい者の住宅増改築資金扶助については、高齢者よりも費用が高額になりやすくなっていることから扶助の拡大を求めました。 また、家具転倒防止器具助成事業では、障がい者への助成が障がい者のみがお住まいの住宅に限定されることなどを指摘、是正をと訴えました。現物給付化された重度心身障害者医療費ですが、自己負担が１回３００円となり、無料から月額7,２００円負担増となったケースや、６５歳で重度心身障がい者となり、制度の対象外となった方が２０１人もいるなどの課題について、県との連携と市単独での努力で解消をと要望いたします。 また、福祉タクシーを利用する透析患者は６００人、不足している年間１１４枚分の拡大をと求めます。 特別養護老人ホームについて、建設が遅れていた施設の状況や従事員の充足、処遇の問題等を伺いました。また、９８４人の待機者の解消に向けた一層の取り組みをと訴えたところです。 子ども医療費助成について給付対象の子どもたちは減少傾向にある一方、１人当たりの受診件数は増加傾向にあるようです。しかし、高校生になって虫歯の治療が滞ってしまった等の受診抑制の発生も聞き及んでおります。年齢拡大への御努力をと訴えます。 保育所については、小規模保育の質の向上や３歳児の受け入れ態勢が問われています。０歳児から入れる認可保育所の拡大を求めるものです。 児童館については、２年間かけて行ってきた意識調査を生かし、使いやすい児童館の整備をと求めます。今後移転が予定される東部支所跡地へ児童館を要望します。 生活保護については、景気が回復したなどと言われながらもなかなか「その他世帯」の自立には至らないことや、年金の引き下げなどが影響してか、高齢者世帯の割合が増えていることを確認しました。相談者、受給者一人ひとりに寄り添った対応をと要望いたします。 次に、衛生費についてです。 北山会館の指定管理について、入札の進め方に疑問が呈された年度です。この間、審査に当たって外部委員の半数の登用や資料の詳細化など前進が図られてきましたが、透明性確保に向けたより一層の努力を求めるものです。 白井聖地公園については、低所得化が進むもとで合葬墓地の需要が高まっており、市としても手立てを講ずるよう求めました。 騒音問題は、オリンピックに向けて、羽田空港の機能強化により現在よりも被害が増すことが懸念され、市民への説明会開催、情報提供を市から国へ要望していることを確認しました。 次に、労働費です。 若者就労支援業務、労働相談業務は引き続き実績も上がっていることを評価します。今後は労働相談の実態から見えてきたことを研修やセミナーに生かす工夫をお願いします。 雇用促進事業については、近年、再雇用終了後にも働き続ける必要性のある方も増加しています。中高年齢層への支援拡大を求めました。また、労働支援事業の退職金掛金補助金については、退職金を支給していない事業所もまだ多い状況ですので、申請企業の増加を期して周知の徹底と積極的な働きかけを要望します。 農林水産業費では、農業後継者育成業務は前年度に引き続き体験的、継続的な事業として実績を上げていることを評価します。 農産物ブランド化推進業務については、松戸の農業が生産と販売がかみ合った良好な状況を生かしつつ、将来的な展望、商工業の新たな展開の側面からも、今後とも連携を意識した取り組みをお願いします。 次に、商工費です。 中小企業相談室業務や中小企業振興資金利子補給金など、支援実績を上げていることを評価します。同時に、市内中小企業の経営は厳しい環境にあることも事実です。銀行は敷居が高いと悩んでいる話もたびたび聞き及びます。平成２８年度から廃止となった小企業者等緊急つなぎ資金貸付金など、市が直接実施する制度融資を復活することを強く求めます。また、松戸市は近隣市と比較して商工予算が極端に低く、財政当局へ思い切って予算の拡充をと要望するものです。 土木費です。 違法広告物は年々増えており、県の条例に照らしながらの除去は追いついていません。市独自の条例の必要性を求めるものです。 松戸駅周辺まちづくりは、過剰な開発にならず、身の丈に合ったまちづくりとなるよう強く求めます。 市営住宅の入居希望の倍率は平均２０倍を超えており、低所得者や高齢者が何度申し込んでも入れない深刻な状況です。公営住宅の確保と併せ、住宅困難者への家賃補助など早急に検討すべきと強く求めます。 消防費については、千葉北西部消防指令センターについて人員配置や救急時の緊急対応、センターの運営コストについて質疑するとともに、指令センターの建て替え整備の費用について他市との費用按分の協議をするよう求めました。 また、自主防災組織への補助金や訓練実施状況について確認し、充実を求めたところです。 次に、教育費についてです。 子どもの貧困化が進んでおり、小中学校の要保護・準要保護児童就学援助での入学準備費用を県内他市同様３月中に支給するよう要望しました。 学校図書館への司書４人増に伴い、固定配置された学校では図書貸し出し数が４割増えるなど、効果が出ていることは評価しましたが、全校への司書配置をと求めました。市内図書館司書の配置状況は３２％に下がり、近隣他市の中で最低水準と市も認めております。昨年度策定された図書館整備計画の提言に計画的人材育成や司書の適正配置とあるように、早急に県内平均５０％配置を求めました。 最後に、歳入についてであります。 個人市民税について、ここ３年間の推移として納税義務者数２５万7,２４７人から２６万2,０７２人、給与所得者数も微増しており、それに伴って個人市民税納税額も微増の傾向です。他方、１人当たりの納税額が微減となっており、これは納税者や給与所得者が増えたものの、平均よりも低い所得の人たちが増えたという結果であり、非正規は３年間で１６７万人雇用が増えたが、正規が３６万人減少したというアベノミクスが生み出した貧困と格差拡大が、松戸市でも数字として明らかになりました。 他方、法人市民税の減税による税収減は見込みで約２億円、アベノミクスの異次元の円安で製造業や金融業の業績が伸び、納税額が増えたとはいえ、法人市民税は差し引きでマイナス１億2,０００万円となり、大企業減税分を市民負担の税金で穴埋めしている状態です。 消費税増税について増税分は福祉予算に充てられたというものの、単に財源を振り替えたにすぎず、増税分は全額社会保障の充実に使うという説明が虚構であることが明らかになりました。 加えて、松戸市に歳入として入る地方消費税交付金は、増税分は全額が基準財政収入額となるため、地方消費税交付金が増えた分だけ地方交付税が減らされている状態です。しかし、松戸市が一般・特別・企業会計で実施する各種事業で支払う消費税は５％から８％に増税となるため、確実に市の負担が増えています。市はその分も手当てがあるはずとはいうものの、その根拠を明確に示すことはできず、不透明なまま今年度の地方消費税交付金は１４億円も減るかもしれないという意味不明な事態です。 アベノミクスが推し進める政策が本市財政をも苦しめ、不安定化させ、市民生活にしわ寄せとなっていることが歳入からも明らかとなりました。 以上、縷々申し上げたことをもちまして、一般会計への反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、岩瀬麻理議員。 〔岩瀬麻理議員登壇〕
◆１０番（岩瀬麻理議員） 皆様、こんにちは。公明党の岩瀬麻理でございます。 まず、討論に先立ちまして、決算審査特別委員会では我が会派からの質疑に対して、執行部の皆様方におかれましては真摯な御答弁を賜り、心から感謝を申し上げます。 それでは、会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております認定第１号、平成２７年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第１０号、平成２７年度松戸市病院事業決算の認定についてまで１０件の議案に対し、先ほどの委員長報告のとおり賛成の立場から討論させていただきます。 さて、平成２７年度の日本経済は安倍政権の進める経済政策、すなわち大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とするいわゆる３本の矢から構成された通称アベノミクスの遂行により、緩やかな回復基調が続いた年となりました。 国の地方財政計画においても、地方創生に取り組むためにまち・ひと・しごと創生事業費、さらには全国的に課題となっている公共施設やインフラの老朽化対策のための公共施設等最適化事業費なども盛り込まれ、平成２６年度の地方財政計画の水準を上回る財源が確保されました。 本市の一般会計の決算状況についても、歳入決算1,５３１億2,５５８万円、歳出決算1,４５３億1,５８９万円と過去最大の決算額となりました。しかしながら、本市の地方交付税は前年度決算額と比較して9,３００万円余りの減額になるとともに、市税についても前年度より減額となるなど、依然として厳しい財政運営が求められた年となりました。今後とも少子高齢化が進み社会保障費が年々増加していくことが予想されるとともに、公共施設の更新など多額の財政需要も見込まれます。 このような状況下、本市にあっても市民ニーズに応える行政サービスを実現するために、当然ながら限られた財源の中で最大の効果が得られるような事務事業の執行が求められ、今般の２７年度の決算審査においても、事務の有効性、効率性などを重点に審査をさせていただきました。 私ども公明党はこうした観点から平成２７年度決算について審査を重ねた結果、おおむね妥当であると判断をさせていただいたところであります。今後の事務事業執行においても適切なる執行を改めてお願いいたします。 それでは、以下平成２７年度決算について、主な賛成理由とともに幾つかの要望を述べさせていただきます。 まず、認定第１号、松戸市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 第２款総務費、企画費のうち公共施設再編整備推進事業では、平成２７年度にワークショップを３回、シンポジウムを２回開催し、基本方針を策定したことが大きな成果であり、３０年度基本計画策定に向かって着実に歩みを進められるよう御努力をお願いいたします。 公共施設の再整備は市民にとっても痛みを伴うことになりますので、丁寧な説明が大切と感じます。これからの松戸市の大きな課題になるこの事業を着実に進めていただくよう要望いたします。 オリンピック・パラリンピック推進事業において夢の教室事業費が含まれておりますが、学校の授業においてプロの選手がコーチとなって授業を行うものであり、平成２７年度は５校８クラスで実施し、大変に好評であったとのことでした。夢のある授業、未来を育む授業としてとても有意義であると評価いたします。未来への投資として希望する全校が対象となるよう、さらなる予算の拡充を要望いたします。 安全・快適まちづくり推進業務では、平成２７年度に北松戸駅周辺、馬橋駅周辺、北小金駅周辺の３地区を新たに重点推進地区に指定し、市内全体で７地区の指定となっておりますが、パトロールを行う指導監視員はわずかに４名とのことであり、マンパワー不足を感じます。重点推進地区指定としての周知を含め、この事業を効果的なものとするためにも、来年度以降の指導監視員の増員を要望いたします。 諸費のうち平和事業におきましては、この平成２７年が終戦から７０年、松戸市が昭和６０年に世界平和都市宣言を行ってから３０周年を迎えた年であり、本市にあってもこの大きな節目に際し、毎年継続して実施している平和事業に加えて、平和展の開催や県立松戸高校による平和劇の上映、さらには平和大使長崎派遣報告会の開催など記念の事業を実施していただき、高く評価いたします。来場者からも、戦争の悲惨さが伝わった、改めて平和、自由の尊さを実感したなどの多くの反響があったとのことでありました。 公明党も、長年働きかけてきたアメリカのオバマ大統領の被爆地広島訪問も実現し、核兵器のない世界を実現するための環境が大きく前進しております。 この終戦７０年の記念事業を決して一過性のものとすることなく、今後とも啓発活動、継承、保存活動に取り組み、平和の尊さを永遠に伝えていくためのさらなる御尽力をお願いいたします。 続いて、第３款民生費、地域包括ケアシステムの推進事業の避難行動要支援者避難支援業務については、平成２７年度に３地区の名簿作成が実施され、２８年度で全地区完了するわけですが、２４年度の登録者の方々は３年経過し、介護度や障がいをお持ちの方の状況にも変化が出てきているかと思います。今後いかに情報更新を行うか、要援護者と支援者との連携をどう構築するかなど、次の段階での課題になってくるものと思います。 また、町会・自治会独自で台帳の整備を行っているケースもあり、本市台帳の利用率向上への取り組みもお願いいたします。市民の命を守る大事な事業ですので、今後の体制整備をよろしくお願いいたします。 生活困窮者自立支援事業については、いち早く取り組んでいただき感謝いたします。 子どもの学習支援業務では、基礎的なところから学習をサポートしていただき、子どもたちにとっても気楽に通える場所となっています。高校進学率も１００％であり、評価いたします。今後利用者が増えていくことを考え、地域拠点の拡大も必要かと思います。 自立相談支援業務にあっては、延べ相談件数も5,０００件を超え、制度の狭間で困っている市民にとっては重要な事業であると考えます。今後は訪問相談等アウトリーチの面でも体制強化と予算措置の拡充もよろしくお願いいたします。 基幹相談支援センター等事業については、相談件数が延べ9,５６５件と大変利用が多く、自宅やそのほかの関係機関への訪問相談にも取り組んでいただき、評価いたします。地域の相談支援の拠点として大事な事業であり、今後とも一人ひとりに寄り添いながら相談を進めていただくためにも、さらなる相談員の拡充を要望いたします。 児童虐待等早期発見対応事業については、児童虐待の相談件数が増えてきている状況はしっかり受け止めていかなければならないと思います。幼少期の虐待が将来の人生に大きな影響を与えることもあり、児童虐待の予防、迅速、的確な対応への体制強化をよろしくお願いいたします。 地域子ども・子育て支援事業のうち、利用支援コンシェルジュ業務にあっては、コンシェルジュの方に入所選考会議にも参加していただき、専門職としての視点や利用者の情報力として効果を発揮し、大変有意義なものになっているとのことで、高く評価いたします。保育の質の向上に保護者への対応の体制強化とさらなる拡充をよろしくお願いいたします。 保育所費のうち送迎保育業務については、地方創生先行型交付金を活用し、松戸市送迎保育ステーション事業を新規に実施できたことを高く評価いたします。需要の高い事業と思われます。さらなる推進をお願いいたします。 市民センター費の市民センター施設維持管理業務では、授乳室の整備とともに和室用の椅子の整備も進めていただきました。今後ともさらなる整備拡充とともに、赤ちゃんぽけっとと併せての周知もよろしくお願いいたします。 続いて、第４款衛生費、不妊治療助成事業では、本市独自の所得制限を撤廃していただいたことで利用者の１割になる７５名の方の利用が増えたとのこと、高く評価するところです。松戸市の子育ての大きな支援です。しっかり内外に発信していただくとともに、さらなる支援拡充をよろしくお願いいたします。 乳幼児健康診査事業の新規事業である７か月児診査の受診状況については、受診率８8.２％でした。そのうち６％のお子様にフォローアップが必要であり、地区担当保健師がサポートのため訪問していただき感謝いたします。心身ともに子どもの成長は早期対応が鍵になります。今後とも受診率向上及びフォローアップの推進をよろしくお願いいたします。 第５款労働費、雇用促進事業の若者就労支援業務のまつど合同企業説明会については２回開催され、企業数４７社、求職者２０３名が参加し、多くの方が就職に結びつき、高く評価いたします。今後とも若者への就労支援をお願いいたします。 障害者・高齢者雇用促進奨励業務では、特に障がい者の雇用について前年度より申請事業数は６社増え、対象者は３５名増えました。積極的に障がい者の雇用に取り組む企業が出てきたとのことであります。今後とも障がい者の就労促進に一層の取り組みをお願いいたします。 第６款農林水産業費、農業生産環境整備事業補助金は土砂流出対策への補助でありますが、不用額が多くなっております。農家の皆様が利用しやすくなるよう補助率の引き上げも含め使い勝手の向上をお願いいたします。都市型農業を守り、農家の皆様のさまざまな相談や要望に対し検討、対応をよろしくお願いいたします。 第７款商工費、商工業振興費の経営支援事業については、借り換えや一事業者が複数に分けて融資を受けた場合、利子補給制度の対象外となってしまうとのことでありました。融資の借り換えがあった場合も利子補給の対象となるよう、また申請手続の簡素化への取り組みもお願いいたします。 プレミアム付き商品券発行業務では、消費総額約１８億円となり、大きな経済的波及効果があったものと考えます。今後とも商品券の販売方法等の課題を検討し、市内活性化のための取り組みをお願いいたします。 消費者対策費の消費税生活相談の相談内容は、有料サイト使用料金請求などのインターネット関連の相談が多いとのことでした。消費者トラブルの未然防止策として注意喚起をさまざまな媒体を使って行っていただきたいと思います。 子どもを対象とした消費者被害につきましては、教育委員会と連携をとっていただきながら防止のために御尽力いただきたいと思います。 続いて、第８款土木費、既存建築物耐震診断改修促進事業助成事業について。耐震診断の補助利用者が予定件数に満たない状況の解消のために、一層の周知、啓発の取り組みをお願いいたします。 市内公園緑地管理事業のうち江戸川左岸河川敷内便所水洗化工事では、古ケ崎地区と主水新田地区の河川敷グラウンドに、トイレ計９基の水洗化工事が完成しました。においも少なく衛生的になりましたと、スポーツに親しむ利用者から喜びの声をいただいております。大いに評価いたします。 排水路整備費については、栄町西二丁目排水機場整備事業について引き続き整備の推進をお願いいたします。また、併せて六間川の東側地域の水害対策も早期に行われますよう、強く要望いたします。 続いて、第９款消防費、消防団活動事業の消防団員報償については、消防団員の充足率が８８％余りと厳しい状況が続いているとのことでした。発災時には地域に根差した消防団員だからこそできる活動もあり、多くの人の命を守るかなめとなってくるのではないでしょうか。その活動に期待し、充足率１００％を目指していただきたいと要望いたします。 防災施設整備事業の防災拠点整備業務では、市内１２か所の小中学校の受水槽に設置してある緊急遮断弁について年に１回点検しているとのことでしたが、その運用については詳細なマニュアルなどはないとのことですので、早期に整備をしていただきたいと要望いたします。 続いて、第１０款教育費、小中学校大規模改造耐震改修事業については、平成２７年度に全ての小中学校施設の耐震工事が完了いたしました。当局の御尽力に感謝申し上げます。今後は、学校施設の老朽化がかなり進んでいる現状がありますので、屋上防水、外壁改修、トイレ改修などスピード感を持ってその対策に御尽力いただきますようお願いいたします。 小中学校冷房化事業におきましては、平成２７年度にＰＦＩ事業としての支援業務を推進していただきました。２８年４月より設置工事を進めていただき、８月末までに全ての学校での設置が完了し、９月から稼働開始していただきました。児童生徒はもとより多くの保護者の皆様からも喜びの声が届いております。私ども公明党の提案したＰＦＩ手法を採用していただいたおかげで、全校一斉での稼働が行われたとともに、大幅な事業費の削減も実現できました。改めてこの場をおかりして感謝申し上げます。 伺ったところによると、児童生徒の落ちつきが見られるとともに、どこの学校も子どもたちの食欲も増え、給食の残渣も減ったとのうれしい効果も出てきております。運用マニュアルの整備など今後とも円滑な運用をよろしくお願いいたします。 体育施設費、施設整備業務に体育館のつり天井安全調査委託料にあっては、松戸運動公園、小金原体育館、常盤平体育館、柿ノ木台体育館の４体育館の調査を行ったところ、４体育館全てのつり天井の撤去または補強が必要との結論が出たとのことであります。平成２８年度において、松戸運動公園体育館の改修補強の実施設計を行っていただいておりますが、ほかの三つの体育館については今後の検討とのことであります。災害は待ってくれませんので、スピード感を持って対応をしていただけるように要望いたします。 また、運動公園体育館の空調機導入についても実施設計を行っていただいておりますが、ぜひ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。 歳入につきましては、第１款市税、固定資産税の現年課税分について収納率が前年の９7.６０％から９9.０８％にまでアップしたとのことについて、税負担の公平性との観点から非常に大事な取り組みであり評価いたします。会社の倒産や突然の解雇など個々人のさまざまな状況があることも想像できますので、今後ともきめ細かな御配慮をされますよう要望いたします。 以上、一般会計決算について申し上げました。適切な執行がなされたものと判断し、賛成とさせていただきます。 続いて、各特別会計の中から、何点かについて申し上げます。 認定第４号、松戸市下水道事業特別会計の公共下水道整備事業では、マンホール浮上防止対策とマンホールトイレの進捗について、マンホール浮上防止対策は全体の７１％達成していただき、マンホールトイレも２４校中１８校まで進捗していただきました。さらなる早期設置を要望いたします。 認定第５号、松戸市公設地方卸売市場事業特別会計では、北部市場が平成２９年３月３１日をもって終了することになりましたが、市場関係者から移転に対しての支援等の要望があった場合は、丁寧な対応をお願いいたします。 認定第７号、松戸市介護保険特別会計、介護保険円滑化事業の介護相談員派遣業務では、施設の増加に伴い公募で相談員を増やし、１施設を月に１回、定期的に訪問し相談業務を実施しているとのこと、高く評価いたします。相談員が利用者とサービス提供者の橋渡しを行うことで利用者の要望が改善につながることや、職員にもよい緊張感とモチベーションアップにつながるなどよい効果が生まれております。今後とも十分な体制と丁寧な相談対応をよろしくお願いいたします。 そのほかの特別会計についても、適切な執行がなされたものと判断いたします。 以上、本定例会に上程され、決算審査特別委員会に付託を受けた認定第１号から認定第１０号までの全てにつきまして、会派を代表して賛成の立場からの討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、関根ジロー議員。 〔関根ジロー議員登壇〕
◆７番（関根ジロー議員） おはようございます。政策実行フォーラムの関根ジローです。 それでは、会派を代表して、認定第１号から第９号について委員長報告に賛成の立場から討論を行い、第１０号については委員長報告に反対の立場で討論を行います。 初めに、認定第１号、平成２７年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入から申し上げます。 第１款市民税の個人は、現年課税分が約4,４３０万円収入未済になっております。その理由は、千葉県を始め近隣県が、企業の事業主に対して従業員の個人市民税を天引きして市町村に納入する特別徴収に変わっているとのこと。法人は、業種別市民税の伸びを見ると、不動産業、サービス業、運輸通信業、建設業はわずかですが税収増ですが、製造業、販売小売業、金融保険業は税収減で、農業、電気、ガス業は横ばいです。景気の回復が幅広い業種に及んでいないようです。 第１３款の使用料及び手数料は、民生使用料の市民センター使用料が予算現額に対して約１３８万円減になっております。使用料が多い市民センターのバリアフリー化が遅れております。使用料が多いことは利用者の多いことになることから、バリアフリー化の困難な市民センターの改善方法も検討していくことを要望しておきます。 次に、歳出について申し上げます。 第２款総務費、臨時職員賃金等は、市役所に1,４００人を超える臨時職員がいます。特に事務補助職員については、平成２７年度時給８４０円ですが、近隣市の中で最低です。２８年度最低賃金改定は千葉県８４２円です。１０月より８５０円に増額するとしていますが、柏市８８０円、市川市９３０円、船橋市９００円、我孫子市８６０円、流山市８７０円です。増額しても近隣市の中で最低です。政府の同一労働同一賃金からも、早急な改善の必要の要望に対して２９年度に改善するとのことですので、強く改善を要望しておきます。 続いて、健康管理業務については、職員の超過勤務が増える中でメンタル疾患が増えています。平成２６年度は、病休者３２人中１７人は地方公務員健康状況等の現況の全国平均５０％を超えています。２７年度は３９人中１１人でした。超過勤務が増えるとストレス増となり、メンタル疾患が増えることと関連すると言われております。職員定数増などを含めた健康管理を要望しておきます。 続いて、諸費の平和事業についてです。平成２７年度のイベントでは、県立松戸高校の演劇が大変好評だったと聞いております。こういったものを録画して、資料としてだけではなくホームページなどで録画配信することはできないかということを３月の予算審査特別委員会の際も提案させていただきました。ただ、この２７年度の演劇については記録用として定点カメラでの録画ということで、音質や画質ともに一般公開は難しいということでした。 もちろん著作権等の問題で公演出演されている方々からの許可や、撮影の仕方によっては全編丸々公開するのが難しい場合もあると思いますが、まずは撮影や編集、そしてホームページなどでどのように公開するかなどの準備は事前に整っておかなければ、許可があったとしても平成２７年度の演劇のように公開することができません。このことについても調査検討していただきますよう要望いたします。それほど技術的に難しいことではないと思います。撮影や編集に関しても、それほどお金をかけずにやる方法も幾らでもあるはずです。動画コンテンツのほうが、若い人たちを含めてとても入り口としては入りやすいと思います。ホームページなどで演劇などが一般公開することができれば、実際にそのイベントに来られない人にも時間や場所の制限なく見ていただけますし、たとえダイジェスト版的なものだとしても、文字や写真だけのものよりも広い層に伝わるきっかけになると考えられます。 平和事業の周知やシティプロモーションにつながると思いますので、できる範囲でどんどんやっていただきたいと要望しておきます。 続いて、人権啓発推進事業についてです。 まず、国において毎年１２月４日からの１週間を人権週間と定め、集中的な啓発活動を行っているとのこと。松戸市においても、平成２７年度は１２月６日に、当時のＴＢＳ報道局の記者室長の杉尾秀哉氏による「報道と人権」という題の講演会を開催して３２５名の来場があったというのがわかりました。 こういった講演会なども、先ほどの平和事業と同様、動画で全編が難しければ簡単な編集をしてダイジェスト版のようなものがホームページ等で一般公開することができれば、より多くの人に知っていただく機会になると思いますので、御検討のほどよろしくお願いします。 そして、近年、ＳＮＳ等におけるインターネット上での人権侵害が発生している中、子どもへのスマートフォンの普及に伴い、新たな子どもの人権侵害が懸念されております。そういった環境の中ですので、子どものうちからの人権教育というのも必要になってきていると思います。 法務省が作成したいじめを題材にした漫画による啓発資料を街頭で配布していたり、毎年小学生には紙芝居などによる人権教室を平成２７年度では２校で開催していることが質疑を通してわかりました。また、中学校では人権講演会などを市内中学校１校で実施されたということで、こういった人権啓発に向けた取り組みを、市内のほかの小中学校でもどんどん広げていただきたいと要望いたします。 次に、第３款民生費及び第４款衛生費について申し上げます。 まず、夜間歯科診療業務のうち、特に土曜・日曜日、祝日等の夜間診療についてです。この事業は週末・祝日の夜間８時から１１時まで、衛生会館で予期せぬ歯痛などに対応すべく、市が医師等を雇い、診療報酬は直接市の収入となる事業です。 しかし、審査の中で、診療報酬２７２万9,８６１円に対して費用が1,９３８万7,６１７円であったことがわかりました。事業の意義としては十分意味のある事業であり、赤字でも必要な事業であることは理解できますが、それにしても収入に対してかかる経費があまりにも大きいことから、費用対効果の視点からはどうしても問題があるように思います。そして、この要因ですが、１日平均受診者が3.２人と低いのにもかかわらず、常に時給１万3,５００円の医師が２人、歯科衛生士１人、事務員１人の体制で計１日１０万円の人件費がかかっているからと質疑の中で確認できました。 そこで、医師を１人にできないか、夜間診療を行っている診療所に対して補助金等を支給し輪番体制で行えないものかとの二つの提案を質疑の中でさせていただきました。 答弁では、まず医師は、事故等の大きな外科的治療が必要な患者に対応するため、やはり２人必要とのことでした。しかし、そういったケースが果たして年何回あるのか、またそのケースであれば市立病院など口腔外科の備わった救急病院に搬送されるのではとも思います。 次に、夜間診療を行っている診療所を活用した輪番体制構築についてですが、こちらは研究、検討していくとのことでした。 今後も松戸歯科医師会と連携を密にして、二つの提案について考えていただけたらと要望させていただきます。 次に、医療都市調査研究事業についてです。この事業は平成２７年度から新規事業で、その事業初年度の昨年度は医師を招いての２回の講演会の実施、市内医療機関の外国語にも対応したガイドブック作成を行ったとのことでした。 事業内容そのものは納得ができるのですが、問題と感じるのは、これらの事業を誰に向けて行ったのか、事業のターゲットについてです。この事業は予算審査特別委員会でも確認させていただきましたが、大型急性期病院が市内に四つあるなど本市の医療機関が充実していることから、医療ツーリズムや子育て世代が安心して暮らせるまちとしてふさわしいことを市外にアピールしていくためのものと認識しています。しかし、平成２７年度行った事業は二つとも市内向けに行ったものであり、こうした事業目的からは明らかに外れているものと感じます。いま一度事業目的と照らし、本来の目的に沿った事業になるように指摘、要望させていただきたいと思います。 次に、公害対策費の放射能対策企画調整等事業についてです。１台５０万円程度の計測器２台の修理代を７０万円程度見込んでいて、それが１割程度しかかからなかったので執行率が５０％以下になったということですが、正直修理代に７０万円もかけるなら、もっと性能のよいＧＰＳ機能がついていたりする最新の計測器に買いかえるほうが効率もよくなると思います。今回は修理にそれほどかからなかったということですが、今後もし故障して修理するようなことがあるならば、見積もりを出してもらうなりして、そういった新しい計測器に買いかえるようなことも検討していただきたいと要望しておきます。 第９款消防費の一般人件費は、国の消防力の整備指針に対する消防職員数は、平成２７年度６１２名に対して松戸市は８2.１％の５０１名です。近隣市の状況は、柏市７５％、市川市９１％、船橋市９１％になっております。市川市や船橋市と同様の都市形態であることから１０％も低い状況です。 欠員１名、病休取得６３名などということから、職員の負担が増えております。特に救急車の出場件数が２万3,０００件となり、負担は増えているのに職員定数は７年間増えていません。大災害に備えるためにも、近隣市並みに計画的に消防職員を増やすよう要望しておきます。 続いて、第１１款災害復旧費、第２項放射能除染対策費、１目放射能除染対策費の公園等放射能対策事業についてです。これについては予算審議や一般質問等でも我が会派の議員からたびたび触れさせていただいております。 まず、平成２７年度の実績と評価について６月定例会の一般質問でもある程度御答弁いただいておりますが、その際に制度設計についても見直すことを御検討いただけるとのことでしたので、その後の進捗状況を含めてお聞きしました。具体的には、計測箇所を必要に応じたポイント数に絞り込むことや、公園等の地形等を改めて調査し、水や土砂が集まるような場所で今まで測定ポイントではなかったところについて新たに測定を実施することなどを考えているとのことでしたので、一定の評価はしたいと思います。ただ、汚染状況をきちんと把握することは、やはりこのように流動的な空間線量ではなく、土壌計測をすることが不可欠だと考えます。そのあたりも今後検討していただきたいと要望いたします。 続いて、事後モニタリング事業ですが、執行率が０％ということで、市内の学校等施設で除染する箇所がゼロだったということだと思うんですが、学校などの敷地内で定点観測しているところ以外で基準値超えが出たという報告はありませんでしたかという質問をしたところ、報告は受けていない、つまり放射能対策担当室では把握していないということでした。これはとても問題があるように感じました。 というのも、我が会派のＤＥＬＩ議員による平成２７年９月定例会の一般質問において、市内の学校から基準値超えを発見し、その処理方法をめぐる質疑において、生涯学習部長の御答弁では、全学校へ対し「原則、埋設処理するものとし、その保管場所の位置を把握するように周知したもので」「今後も、周知徹底を図ってまいりたい」とのこと、「また、放射能線量の測定を行った結果、基準値を超える場合につきましては、放射性物質の性質等により移動することも考えられるため、関係部局と連携を図りながら、その範囲や規模を見きわめた上で業者委託あるいは職員が対応するなど、適切な判断を行ってまいりたい」とのことでした。このときの基準値を超えるポイントは、土壌１キログラム当たり３万ベクレルを超えている箇所もありました。空間線量で１時間当たり0.６マイクロシーベルトもあったのです。このレベルは、除染は通常公園等においては業者に委託するレベルだと考えられるため、本来なら放射能対策担当室と協議して、この事後モニタリング事業の予算の中でそれを行うものであるはずだと思います。それが事前に放射能対策担当室への報告もなく、予算も執行されずに職員が処理に当たり、それについて議員から議会で質問にあったにもかかわらず、執行部が把握していないというのはどういうことなのでしょうか。このあたりについては、今後一般質問等でもまた議論を深めていきたいと思います。 我々は、そもそも５年前の原発事故が起こるまで放射線防護についてはほとんどの人が知識を持っていなかったわけで、それからこの５年間、除染や被曝対策と向き合って得た知識というものがある程度あるわけです。だから先ほどの公園緑地課では、実施方法を見直すという考えに至るわけです。そういった積み上げてきたものを、職員の異動などの際にきちんと情報共有されていないのでしょうか。関係部局との連携は本当にされているのでしょうか。特にそういった知恵を集約する役目であると思われる放射能対策担当室におかれましては、改善努力をしていただけますよう強く要望いたします。 以上、要望申し上げて、認定第１号、平成２７年度一般会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。 続いて、認定第２号、平成２７年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から認定第９号、平成２７年度松戸市水道事業決算の認定までは、それぞれ適正と判断し賛成いたします。 続いて、認定第１０号、平成２７年度松戸市病院事業決算の認定についてです。 こちらにつきましては反対とさせていただきます。以下２点の反対理由を述べさせていただきます。 まず、１点目の理由、両病院とも予算並びに病院経営健全化計画値より、また市立病院につきましては平成２６年１０月に出された収支計画値との比較において、いずれも今回の決算は大きく下回っていることを挙げたいと思います。 まず、市立病院について、医業収益は決算値約１４3.１億円に対し、予算値は１５2.７億円と約１０億円下回っております。外来については予算値約３8.８億円に対し、決算値は約３9.７億円となっており予算値を上回っております。問題なのは入院収益です。予算値約１０9.９億円に対して決算値は約９9.７億円なので、この差の１０億円がそのまま予算値と決算値の差になっていることがわかります。１日平均の入院患者数を見てみると、決算値４３2.２人に対して予算は４７３人、経営健全化計画では４８５人となっており、結果稼働率は予算値８3.０％、計画値８5.０％を大きく下回る７5.８％となってしまいました。 皆様御案内のように、先日の補正予算審議のときに配付の収支計画では３年で６００床の９０％稼働を予定しております。１日当たり５４０人となり、決算値より１日平均１０８人の入院患者増加を果たさなければなりません。本当にこれらの数字は達成できるのでしょうか。現実はかなり厳しいと言わざるを得ないのではないでしょうか。 次に、東松戸病院について、こちらも予算値、計画値より決算値は大きく下回っております。 その要因の一番は外来にあると思います。１日平均外来患者数で見てみれば、予算値１７１人、計画値２２０人に対し、決算値はわずか１０3.４人と大きく下回っております。原因は医師不足による外来の休診にあるわけですが、ここ二、三年、この同じ理由を挙げております。医師確保がままならないのであれば、市立病院から医師を派遣し対応することを昨年も要望しましたが、全く結果となっていないようです。やる気がないのでしょうか。 次に、反対理由の二つ目に、東松戸病院における約１億円の利益計上を挙げたいと思います。 平成２７年度は３月補正で一般会計から約３億円もの赤字繰り入れをしたのにもかかわらず、なぜ１億円もの利益が計上できるのか。仮に努力し、余ったのであれば、それは一般会計に戻すのが適正であると考えます。１億円の利益計上、その額で流出損失の穴埋めをするというのは法的に問題がないとのことでしたが、しかし、病院事業は企業会計であり、あくまでも独立採算なわけですので、この大原則を守るべく一般会計に差し戻すのが筋であり、今回の会計処理は適正とは言いがたいと思います。 以上、大きく二つの理由で反対といたしますが、この反対が新病院経営計画の経綸となればと話させていただきまして、討論を終了させていただきたいと思います。 結びに、関係各課に御丁寧な対応をいただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、大谷茂範議員。 〔大谷茂範議員登壇〕
◆１１番（大谷茂範議員） おはようございます。まつど自民の大谷茂範です。 会派を代表いたしまして上程されております認定第１号、平成２７年度松戸市一般会計歳入歳出決算から認定１０号、平成２７年度松戸市病院事業決算までの１０件につきまして、委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から討論を行います。 平成２７年度の我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済再生政策の推進により、有効求人倍率は２２年ぶりの高水準となり、先日発表されました国税庁の民間給与実態統計調査においても、失業率の低下などで民間給与が３年連続で増えております。しかしながら、国内においては消費税の引き上げ、天候不順、また世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念されております。このため、先の国会における安倍内閣総理大臣の所信表明演説においても、「成長戦略を確実に実行し、経済再生と財政再建を両立させながら、経済の好循環を確かなものとし、景気回復の実感を、全国津々浦々にまで届けることが使命である」と表明されました。 このような経済状況の中、本市において市税が平成２６年度決算額と同程度に確保できたものの、健全財政を維持しつつ、多くの新たな市民ニーズに対応するために財源の有限性を認識し、経費の削減を図るなど、財政運営に大変苦慮されたことと推察する次第であります。 それでは、認定第１号、平成２７年度松戸市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、歳入決算額は約1,５３１億2,５５８万円、歳出決算額は約1,４５３億1,５９０万円となっております。その結果、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額は約７１億7,８５４万円で、昨年度と比べ約１６億5,１０６万円のプラスとなっており、実質単年度収支も約２２億9,１４１万円のプラスとなっております。引き続き歳入の確保及び歳出の削減、合理化等に積極的に取り組んでいただき、計画的で安定した市民サービスが提供できるよう強く要望するものであります。 以下、認定第１号、平成２７年度松戸市一般会計歳入歳出決算につきまして、各事業の初期の目的が十分達成されているかどうか、また効率的に実施されているかなど着目いたしまして、審査経過に従い、所感を交え申し述べさせていただきます。 初めに、総務費についてであります。 昨今市民ニーズが多種多様化し、業務内容も専門化、高度化していることから、人材育成のための研修が大変重要なものと思われますので、今後につきましてもより一層の取り組みをお願いいたします。 地域ぐるみ安心・安全推進事業では、防犯カメラ及び市民参加型街頭防犯ネットワークカメラが増設されるなど、近年市内の犯罪件数が減少しており、防犯対策の強化による成果であると評価いたします。今後とも安全で安心な市民生活の実現に向け御尽力されますよう期待するものであります。 次に、民生費であります。福祉関係費が歳出決算額の４6.４％と約半分近くを占めております。 児童福祉関係では、待機児童解消のため民間保育所や小規模保育所を増やすとともに、保育所の老朽化への対応、放課後児童クラブの対象学年の拡大、また放課後ＫＩＤＳルームを充実させ、安心して子育てができ、働きやすい環境整備の推進が図られております。 高齢者福祉関係では、特別養護老人ホームを始めとする老人福祉施設の基盤整備の促進、拡充が図られております。超高齢化社会を鑑みますと、今までのサービスの限界点をしっかりと理解し、新たな市民ニーズに対応できるよう柔軟な対応が求められており、これから先も高齢者、障がい者を問わず全ての市民が生き生きと暮らせる福祉社会の実現に向け、御努力をお願いいたします。 次に、衛生費についてであります。市民の健康の保持、増進のため、乳幼児から成人、高齢者の方までそれぞれの世代に応じてきめ細かな施策が引き続き実施されております。 予防接種事業では、子育て支援の一環としてＢ型肝炎予防接種及びおたふく風邪予防接種が始められました。乳幼児健康診査事業では新たに７か月児健診が始められました。 しかしながら、各種健康診査及び検診における受診率につきまして、増加傾向にあるものもありますが、全体的にまだまだ低いようであります。早期発見、早期治療により健康の保持、増進が図られることで医療費の抑制にもつながると考えられますことから、受診率の向上に向け、さらなる御努力をお願いいたします。 夜間小児急病センターにつきましては、勤務されている方々は大変な御苦労があろうかと思いますが、夜間における子どもの急病には大変心強く思われますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、地球温暖化問題でございます。本市においては、温室効果ガス削減に向け、新たにエネルギー管理システム及び太陽熱利用システムへの助成を行い、家庭や事業者など地域が一体となって取り組んでいることを評価いたすものであります。今後とも、次の世代へ美しい地球が引き継げるよう、ＣＯ２削減に向け御努力をお願いいたします。 次に、労働費であります。若者の就労支援のために、市内での合同企業説明会の実施や就職活動セミナーの内容を充実しております。また、障がい者雇用では職場実習や雇用に対する助成を行い、雇用機会の拡大にも努力されております。就職を希望される若者、障がい者、中高者の方の雇用問題への取り組みの強化をし、一人でも多くの方の雇用につながるようお願いをいたします。 農林水産業費では、農産物ブランド化推進事業など、農業経営基盤強化策が引き続き講じられ、評価いたすものであります。しかしながら、本市ではこの５年間、約１６５ヘクタールの用地転用が行われております。本年農林水産省が策定した新たな食料・農業・農村基本計画において、多様な役割を持つこの都市農業の振興と保全が明記されており、宅地化と農地の保全等苦慮されるところと存じますが、都市農業の振興への取り組み強化をお願いするところであります。 次に、商工費であります。経済振興を図るとともに、雇用機会を創出するため、産業振興アドバイザーを中心として積極的に新たな企業を誘致し、平成２７年度から補助実績がありましたことを評価いたしますが、より多くの企業を誘致していただきますよう今後も御努力お願いいたします。 空店舗による商店街の空洞化が進んでおり、本市の商店街におきまして、街路灯、アーチ灯の設置費用及び修繕費用に対する助成、中小企業者に対して利子補給を行うなどさまざまな対応がとられております。しかし、長きにわたって本市内の事業所数、そして年間販売額ともに減り続けております。今後とも積極的に商工業推進策を図っていただき、にぎわいがあり活気のあるまちづくりを推進していただきますよう要望いたします。 次に、土木費であります。 都市基盤整備につきましては、排水路整備事業、街路事業など初期の事業目的を十分達成されております。春木川上流排水整備事業につきましては前倒ししての事業開始であります。 橋梁の老朽化対策につきましては、長期にわたり安心・安全に利用できるよう橋梁の本格的な修繕及び補修工事が実施されております。今後も計画的に進めていただきたいと思います。 また、道路や公園の出入り口のバリアフリー化、鉄道駅へのエレベーターの設置などバリアフリー化関係の充実が図られております。引き続きこちらバリアフリー化の推進もお願いいたします。 次に、消防費であります。市民の生命と財産を守るため消防救急活動に携わる皆様に、改めてその御尽力に感謝を申し上げる次第でございます。老朽化が著しい中央消防署につきましては、基幹的消防署としての機能の充実強化を図るための建て替え事業が開始されました。 また、災害時の資機材を確保するため、中部小学校及び第二中学校に分散備蓄倉庫の設置や災害時用飲料水を確保するため殿平賀小学校及び高木第二小学校に緊急遮断弁を設置するなど、市民の安心・安全を守る施策の充実に配慮されております。常日ごろからの災害に対する備え、自主防災への意識のさらなる向上に御努力いただきたいと思います。 次に、教育費についてであります。 スポーツ、音楽関係など各部活動における児童生徒の皆さんの御活躍は大変すばらしいものであります。また、それは先生方の熱心な御指導によるところも多いかと思います。今後ともより一層の御指導をお願いするものでございます。 特色ある教育活動推進事業では、市立松戸高等学校において予備校の講師を招き、大学受験対策が始められました。進学実績について大いに期待するものですが、時代に流されない軸を持った特色を出せるよう学校運営を要望いたします。 次に、重点的に取り組んでこられました小中高等学校の耐震化につきましては、平成２７年度で１００％達成されたことは大変評価いたします。 また、東部小学校の児童数増加に対応するため建設してこられました東松戸小学校につきましては、無事に完成し、この４月に開校いたしましたことは記憶に新しいところでございます。 以上、歳出について申し上げてまいりました。 次に、これらの施策を支える歳入について述べさせていただきます。 まず、歳入の根幹をなす市税についてであります。冒頭にも述べさせていただきましたが、平成２７年度の市税収入は昨年度と同程度を確保されております。収納率につきましては９6.４％で、昨年度と比べ0.４ポイント上昇しております。収納率の上昇は、市税等の収納強化対策を講じられております効果が年々あらわれているものと評価いたします。厳しい経済状況にあって、徴収担当者の御尽力に敬意を表するものであります。 また、地方消費税交付金につきましては、平成２６年度からの消費税率の引き上げに伴う増収部分の交付が通年となったことなどにより、前年度に比べ約３２億円の増となっております。増額になりましたが、次年度につきましては、国の方針、景気動向などを注視し、過大に見積もることなく健全財政の確保に努めていただきたいと思います。 各事業の円滑な執行には、歳入の確保がますます重要になるものと思われますことから、市税担当を始めとする各部署におかれましては、歳入の確保拡大に努力され、効果を上げていただきますようよろしくお願いいたします。引き続き収納率の向上等への取り組みを期待いたします。 また、経常収支比率に注視しつつ、財政規律の確保に努めていただきますことを要望し、一般会計についての賛成討論といたします。 次に、特別会計、企業会計について申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計についてであります。国民健康保険事業につきましては、医療保険制度の中核を支える国民皆保険体制の中で重要な役割を担い、地域医療の確保と市民の健康増進に貢献してきたものであります。経済動向並びに高齢化を反映し、保険者数が減少しているにもかかわらず療養給付金が増加しており、近年、市の負担も増大する一方であります。 また、国民健康保険料につきましては、収納率の向上に向けて取り組んでいただいておりますが、まだまだ収入未済や不納欠損が発生しております。引き続き取り組みの強化をお願い申し上げて、当会計について賛成いたします。 次に、松戸競輪特別会計であります。千葉市が撤退を表明したように、競輪を取り巻く環境は依然厳しい状況でありますが、一般会計に１億3,０００万円の繰り出しが行われたことを評価し、当会計に賛成いたします。 次に、下水道事業特別会計であります。下水道事業につきましては、整備面積を３2.６ヘクタール整備するとともに、普及率は前年度に比べ0.７ポイント上昇し８4.３％となり、着実に整備が進められております。また、下水道施設の耐震化につきましても計画的な整備が引き続き実施されており、評価いたすものであります。市民生活に直結した事業であり、下水道の整備を待ち望んでいる地域もありますので、今後とも着実に整備していただきますよう要望し、当会計について賛成いたします。 次に、水道事業であります。水道使用量が平成８年度以降、年々減少傾向にありますが、今後も水の需要の伸びは期待できない中、健全な経営のため、経費の節減、合理化及び水道料金を適正に見直すとともに、水道水の安全の確保に御努力いただくことを要望し、当事業について賛成いたします。 次に、病院事業であります。 市立病院は、東葛北部医療地域の中心的医療機関として、地域住民が安心できる安全な医療を提供するため医療体制の充実が図られなければなりません。 経営面では、看護師は確保したものの医師不足という厳しい医療体制の中で、独立採算制が基本原則である公営企業として損失補填としての繰入金の解消には至っておりません。むしろ増加傾向にあります。医療を取り巻く厳しい環境につきましては十分理解しているところではございますが、経営計画に基づき、目に見える形での経営健全化と経営努力に引き続き努めていただきますことを強く要望いたしまして、当事業決算について賛成いたします。 なお、その他の会計につきましても適切な運営がなされ、所期の目的を十分に達成しておりますので賛成いたします。 以上、各会計の平成２７年度決算に賛同する見解を申し述べさせていただきました。厳しい経済状況の中での財政運営となっておりますが、職員の皆様の御努力に対し、改めて敬意を表する次第でございます。 以上をもちまして、会派を代表いたしましての賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、岩堀研嗣議員。 〔岩堀研嗣議員登壇〕
◆３２番（岩堀研嗣議員） 市民クラブの岩堀研嗣でございます。 会派を代表いたしまして、認定第１号、平成２７年度松戸市一般会計歳入歳出決算から認定第１０号、平成２７年度松戸市病院事業決算までの１０件につきまして、委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から討論をさせていただきます。 平成２７年度、国は地方創生を最重要課題の一つとして位置づけ、全ての自治体に対し地域の特性を踏まえた地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を求めた年でありました。 我が会派も、年度初めの代表質問で、この地方創生が求めるものは地域の活性化であり、成長戦略をどう描き、体系的かつ戦略的な対応を、組織全体でしっかりと共有しなければ物事の具現化は図れないこと、同時に松戸市の自治体運営における独自性や自主自立が今まで以上に問われていることを申し上げてまいりました。 今決算に臨むに当たりましても、松戸市の将来を見据え、常に全体的なまちづくりの視点を持ち、成長戦略と既存の総合計画などとの整合にも注視しつつ、将来世代に責任が持てる行財政運営がなされているかという視点と併せ、審査に臨ませていただきました。 以下、各議案につきまして順次意見を述べさせていただきます。 まず、認定第１号、平成２７年度松戸市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 最初に、第１款議会費、政務活動費について申し上げます。昨今地方議員の政務活動費にかかわる不祥事の報道がなされる中で、この問題に対する市民の関心が高まっていると考えます。私ども松戸市議会も市民の皆様に不信を抱かれないよう、常に真摯に取り組むことはもちろん、他自治体の模範ともなり得る現在の厳格な掲示システムの運用により、使途の透明性と適正化を維持することで、逆に市民の理解と支持を得ながら市政発展に結びつくような積極的な政務活動を行わなければならないと考えます。 続いて、第２款総務費であります。 １項総務管理費、２目人事管理費、チャレンジドオフィス関係事業については、平成２６年度からの新規事業としてその狙いを評価し、成果を期待しているところですが、２７年度スタッフの民間企業等への就職につながっているとのことであります。引き続き就労に対するサポート体制を強化支援し、成果につながるよう期待いたします。 ６目財産管理費、庁舎建設基金積立金でありますが、庁舎の移転建て替えについては、本市の最重要課題とされている公共施設再編の視点を持って、しっかりとした議論を経て、結論を導き出さなければならないと考えます。 その論点としては、一つに庁舎を建て替える、すなわち病院建設に続き巨額の財政負担を伴う事業に対して、市民すなわち議会ということにもなりますが、の理解を十分に得るプロセスが踏まれているかということであります。もう一つは、それ以前の問題とも考えますが、そもそも現庁舎の何が問題でどう解決すべきかなど、建て替え以前の具体の検証が十分になされ、政策的な合意が形成されたのかということであります。土地ありき、移転建て替えありきでは、過去のわだちを踏むことになりかねないと指摘いたします。 ７目企画費、松戸学官連携推進事業につきましては、高い専門性を持つ大学との連携強化を図ることを目的としておりますが、予算審査特別委員会の際、無難な事業執行にとどまっている旨の指摘をさせていただいておりました。数多くの連携事業を行っている中、文部科学省の地域貢献事業の地（知）の拠点整備事業との連携を行ったようですが、予算も充実させ、本市の施策に通じる実効性のある取り組みを今後期待するものであります。 また、総合教育会議運営事業につきましては、地方公共団体の長である市長と教育委員会が相互連携を図り、より一層民意を反映した教育行政を推進するために設置されております。教育行政大綱を策定いたしましたが、今後松戸市の特色を生かした総合教育会議の充実に期待いたします。 次に、１０目安全対策費、地域ぐるみ安心・安全推進事業であります。防犯カメラ設置による生活安全対策につきまして、私どもも、繁華街を中心に防犯カメラ設置により、市民生活の安全・安心を担保しようとする事業の方向性には賛成するものであります。そのうち、市民参加型防犯カメラにつきましては、いまだに目標の２割にも満たない設置状況から明らかなように、政策としての組み立てが不十分であり、課題を放置したままに政策を継続するのは無責任であると指摘をいたします。新年度に向けては、この政策の総括を十分に行い、従来の市設置によるカメラ充実に余力を集中させるべきと考えます。 また、ユーカリ交通公園管理運営事業では、審査の過程において、近年は本市のみならず他市からも子育て世代を中心に利用者が増加していることがわかりました。今後は、この施設の有用性をさらにアピールすることと併せ、施設の老朽化が課題となっておりますので、公共施設再編を視野に入れながらも、リニューアルあるいは他施設との複合化による新しい施設のあり方を積極的に検討していくべきと指摘いたします。 続いて、第３款民生費であります。 まず、第１項社会福祉総務費について。２目障害福祉費、障害児通所支援事業に関連し、放課後等デイサービスが近年急増している中、サービスの質にばらつきが出ている実態が見られ、十分なサービスを行っている施設がある一方、一部虐待のケースや延々とＤＶＤやゲームをさせ続けたりといったサービス不十分な施設も、全国メディアを通じて目にすることがあります。しかし、障がいがあっても児童の最善の利益は守られるべきが第一であり、今後質の向上や質を保つという視点を重視していただきますよう要望いたします。 また、社会福祉総務費の中には、この事業に含まれる保育所等訪問支援給付費を始め、老人福祉費における介護保険創設以前から存在する高齢者移送サービス業務あるいは高齢者住宅改良業務のうち住宅増改築資金貸付金や家具転倒防止器具給付費など、予算に対する執行が特に少なく、利用実績が少なかったり年々減少傾向が顕著であるなどの事業が散見されておりますが、いま一度実績に対する評価をしっかりと行い、現在の制度との整合や事業の有効性について十分な検証を行い、今後の事業継続の必要性も含め検討すべきと考えます。 次に、第２項児童福祉費について。子育て世代に対する政策については、保育園の新設によりハード面の充実は図られておりますが、そのことに併せてソフト面の充実、具体的には保育士の確保や質の向上に力を入れる必要があるように考えます。 また、親力向上セミナー業務については、近年では父親力を育てることに特化した取り組みも力を入れている御様子ですが、父親力を育むことはとても大きな意味を持つものだと思いますので、今後もさらなる充実を要望いたします。 ３目母子福祉費、ひとり親家庭医療費等助成業務に関連いたしまして、今回更新手続の存在を知らず継続届を提出しなかった、できなかったために、長い間資格を喪失してしまったケースを指摘させていただきました。継続届を出さなかったことが原因とはいえ、夫を亡くし必死に生活をしていく中、本来こうした助成を本当に必要とする市民、御家庭でありますので、その気持ちに寄り添ったきめ細かなフォローをしていくことも市民サービスとして必要であると感じました。今後は勧奨通知の回数を増やすなどの検討もしていただき、市民が優しさを実感できる市役所でありますようお願いを申し上げます。 続いて、第４款衛生費、医療都市調査研究事業について。 我が会派も以前より松戸市は医療資源の強みを生かしたまちづくりを行うべきとの提案をしてまいりましたが、今後、人口減少や経済低迷に対する解決策としての健康や介護予防分野における新たな雇用の創出や多世代コミュニティづくりなど、地域創生や生涯活躍のまちづくりにつながる戦略的な視点も踏まえ、医療都市としての本市の将来像を描き、その進捗について議会に報告をしていただきたく要望いたします。 次に、第７款商工費では、商店街の活性化、工業の伸展、各種観光イベントの開催など地域活性化へのさまざまな活動を評価いたします。特に企業誘致事業では、平成２６年に引き続き、産業振興アドバイザーの尽力により具体的な成果があらわれております。今後も地域活性化、産業育成、雇用確保等に御努力をお願いいたします。 第８款土木費では、バリアフリー推進事業でＪＲ八柱駅のスロープ取りつけ、常盤平駅南口エレベーター整備など、市内のバリアフリー化が順調に推移しております。 松戸駅周辺まちづくり基本構想の具現化に向け、各ゾーンにおける具体策が進捗していきますが、作成に当たっては、本市全体の公共施設再編に対する考え方を取り入れた進行を特にお願いいたします。また、松戸駅西口デッキのバリアフリー化工事やＪＲ松戸駅のバリアフリー化なども、まちづくり構想との整合性を図っていただきたいと思います。 都市計画道路整備事業では、都市計画道路３・３・６号線八ケ崎地区の整備が進み、供用開始も近いとお聞きしております。また、都市計画道路３・３・７号線河原塚地区への調査も始まったことに対して評価をさせていただきます。引き続き都市計画道路整備推進をお願いするとともに、北千葉道路の早期着手につきましても御努力をお願いするものであります。 続いて、第９款消防費であります。廃棄された救急車両は民間に払い下げした後、後進国へ寄贈されているとのことであります。民間国際交流として活用されているとのことですので、本市も国際交流という観点から支援、サポートすることも考察してみてはと考えます。 防災訓練推進業務については、今後も可能な限り市内全ての小中学校を巻き込み、訓練を実施、充実させていっていただくことをお願いいたします。 続いて、第１０款教育費であります。 １項教育総務費、学区審議会運営事業では、学校選択制の導入後、いわゆる行政による学区の線引きに対して、実際には一定の地域において児童生徒の通学先が異なる事例が多く見られる場合などは、実態に合わせて通学環境などを再検証して、学区自体の見直しに積極的に反映されるべきと考えます。 ４項高等学校費、特色ある教育活動推進事業では、予備校講師の活用による学力向上支援につきましては、予算審査の段階でも指摘をいたしましたが、単に予備校的な学習機会を設けるのではなく、予備校にはあって学校には欠けているものがあるという前提でありましょうから、そもそもの日常の教育活動の強化に資するように授業を位置づけるべきであります。成果に期待をいたします。 以上、認定第１号、平成２７年度松戸市一般会計歳入歳出決算につきまして、意見等も添えながら賛同する旨を述べてまいりました。 続きまして、認定第１０号について申し上げます。 平成２７年度松戸市病院事業決算の認定については、あくまでも病院事業の一連の経過に責任を共有する立場から、受け入れ、賛成するものであります。 しかしながら、執行権を持ち合わせない議会の立場であえて申し上げると、予算で期待して決算で期待に応えられないというパターンを繰り返すのではなく、当局の日常の努力ではどうしても解消のできない課題があるのなら、それを明確にして、議会や市民と課題や責任を共有して事に臨むべきであります。持続可能な病院経営を何としても実現するために、オール松戸で取り組まなければならないと考えます。 その他、認定第２号から第９号までにつきましても、審査の過程で一部意見等を申し上げましたが、全体として当局の取り組みを評価し賛成いたします。 さて、最後に、本郷谷市政の行財政運営のあり方に対する所感を述べさせていただきたいと思います。 平成２７年度決算から、本市の財政状況の概要と特徴を解説した松戸市財政のあらましによりますと、２７年度の本市財政規模は過去最大額である一方、市税収入は減少に転じ、一般会計市債現在高に関して言えば１０年ぐらい前の水準にまで膨らんでおります。また、財政力の豊かさに関する指標である単年度財政力指数は、松戸市総合計画第５次実施計画最終年度である２８年度の到達目標値0.９８０に対し、２７年度は0.８９６と前年度と変わらず横ばい、また本来８０％以下が望ましいとされる経常収支比率も、２８年度目標値８８％に対して８9.２％と到達されていない状況があります。 今後、本市では、少子高齢社会に伴う社会保障関係費等のほか公共施設の再編整備など、多額の費用が膨らんでくるのは確実です。その一方で、人口減少に伴う税収減、特に松戸市内に多く住むサラリーマン層が定年を迎えると、急激に市民税収入が減ることも懸念されます。こうした中で、国からの交付税が増えなければ、経常収支比率もどんどん上がってまいります。 このような状況にさせないためにも、成長戦略を成功させることに加え、同時に、先を見通した行財政の改革を行い、歳出削減を含め、今から手を打つことが必要と私たちは考えておりますが、こうした危機意識が現状の市政運営においてしっかりと共有されていないのではないかと危惧をいたしております。市長の就任以来、具体的な行財政改革計画は策定されることなく６年が経過いたしたところですが、具体の事業展開もさることながら、そのことと同時に、財政に対する危機意識を強く持ち、将来世代に責任を持てる行財政運営に積極果敢に取り組んでいかなければならないことを強く指摘いたします。 最後に、決算審査に当たり、執行部の皆様には真摯な御対応をいただきまして感謝申し上げます。質疑の過程における意見等をお酌み取りいただき、事業効果の検証が今後生かされることを期待いたしまして、会派を代表しての賛成討論とさせていただきます。 それから、すみません。文言の訂正をさせていただきたいのですが、発言の中で「後進国」という発言をいたしましたが、これを「他国へ」というふうに訂正をさせていただきます。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆１６番（山中啓之議員） 皆様こんにちは。市民力の山中啓之でございます。 認定第１０号、松戸市病院事業決算について、反対の立場から一言申し上げます。 実は昨年９月定例会より、皆様御案内のとおり、病院決算には当時４名の所属していた会派の議員全員が反対をしておりますが、今回も同様に反対の立場での討論となりました。 反対理由は前回同様、年度当初予算と比較しての大きな乖離でございます。例年のように赤字補填額の多さは慢性化しております。また、先ほど前者の反対討論にもありましたとおり、経営健全化計画や収支などより大きく決算実績が下回っていることも理由でございます。またさらに細かく申し上げるまでもなく、人件費を始めとした各種マネジメントへの大きな疑問が、昨年の指摘にもかかわらず十分に払拭されているようには思えません。このような点から、新病院の開院を約１年後に控えた今、議会から病院経営への昨年以上の警笛を鳴らす意味を込め、本決算認定には反対をしたいと思います。 予算で計画したものと決算の値の姿が大きく違うから反対を繰り返すのではなく、執行部と議会一体として賛意を表明すべきとのお考えの議員もいらっしゃることでありましょうが、確かに責任の共有という意味では我々議会の議員にも責任があるということは理解いたします。一理あると思うものの、それでは逆に、我々議員は一体いつ認定に反対するべきなのでしょうか。議会の根本的な役割を考えると、やはり認められないものはしっかりと表明して態度であらわすことは大事だと考えるに至りました。 ちなみに、最後になりますが、昨年の病院事業決算に反対していたのは、当時の会派では市民力４人のほかは清松会３名、無所属の中田京議員の合計８名のみでございました。ほかの公明党、松政クラブ－－当時ですね、市民クラブ、日本共産党、社民・無所属クラブと無所属の関根ジロー議員は賛成の立場でした。各会派及び議員の考えの違いや変遷が年々明白にあらわれているところではございますが、そんな中、今回の病院決算では、昨年の決算以上に反対に立場を転ずる議員が多いのではと私は予測しております。市立病院事業管理者はじめ経営陣の皆様におかれましては、これまで以上に指摘が増えてきたさまざまな議会、そして議員の声に真摯に耳を傾け、時には耳の痛い話も少なくないと思いますが、経営改善に努めていただきますよう要望いたしまして、認定第１０号、松戸市病院事業決算に反対討論とさせていただきます。 皆様の賢明な御判断をよろしくお願いいたします。
○大井知敏議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆３８番（中田京議員） 決算認定議案のうち、第１号一般会計、第３号競輪、第４号下水道、第９号水道、第１０号病院に反対をいたします。 私の考え方を示す反対討論は２８日の決算審査特別委員会でいたしました。本会議は討論時間に制限がされることとなりましたので、私の討論の詳細については委員会議事録を追ってごらんください。 第３号、競輪。競輪は自治体財政に貢献しておりません。開催従事員賃金には場間場外の護送船団方式のおかげで他場の従事員賃金も含まれております。松戸場では雇用の確保は第一目的ではなく、従事員についても働き方を保障する中で包括委託の中に含めるなど、公営競技事務所の事務量削減を目指すべきと考えます。 第４号、下水道。公営企業化に向かっている下水道は、自立した企業会計を営むには条件が整っておりません。実質収支２億９９７万2,０００円ですが、下水道は財政調整基金などの基金を持っていません。２億しか実質収支がないのに、継続とはいえ１億2,５００万円の予算を組んで公営企業法適用のための委託をかけています。処分可能の公営企業法適用資産もなく、内部留保を持たずに企業会計化を考えている現状に異議ありです。 第９号、水道。当年度純利益7,１３２万8,３９０円。企業会計としてこの程度の収支では話になりません。将来もルール外の一般会計からの繰り入れではなく、独立採算制を維持し自分たちで何とかしたい旨の答弁がされたのは大変結構ですが、それならばおいしくて安全な水をつくるため、使用料の値上げをして、市民の財産である市営水道の健全経営に方向転換すべきです。 第１０号、病院。新病院建設工事が開始しても病院事業は振るいません。新病院建設を進める中で、決算は、一般議案の補正予算とも、その不健全性について共通しております。前年の経営健全化計画及び新病院建設決定時に示された収支シミュレーションに大きく及ばなかった事実をもって、決算には反対です。新しく改定されたシミュレーションについても問題が大きいので、補正予算が議題とされましたら詳しくお話をいたします。 さて、第１号、一般会計でございます。決算カードを、これは暫定版松戸市版でございますけれども、見ました。実質収支比率8.５％は過去３０年で最高でございますが、財政力指数0.８９にも、経常収支比率８9.２％、臨時財政対策債を除かないと９5.８％ですが、このどちらも前年とそんなに変わりません。地方債１３０億円は２０年前、地方債現在高1,０６１億円は１０年前の悪いレベルまで落ちました。決算の実質収支額は７１億7,８５３万5,０００円です。 目立ったのが歳入欠損、「歳入は堅く見積もる」という鉄則が守られず、会計規模が膨らみます。 予算編成に当たっては全体的な歳入確保という視点も必要と答弁されました。歳出が先にあって予算編成をした。だから臨時財政対策債も６０億円借りました。いろいろ事業を膨らませて予算をつけても、やり切れないこともあり、結局財政調整基金に積んで１３５億円。いつもの借金で貯金をする歳入欠損で、膨張予算であることが露見する決算となりました。また将来負担を大きくしてしまいました。 具体にお話をいたします。 常盤平市民センターと常盤平支所が入っている常盤平中央ビルの耐震改修設計及び外壁修繕などの工事の設計をＵＲが実施するのですが、協定を平成２６年７月に締結し、今年度中に設計業務完了予定、設計だけで２年８か月です。まちづくりのプランをＵＲに依頼することもあり、不安でございます。どの部署も毅然として対応していただきたい。 ＵＲの次はＪＲでございます。伊勢丹と市民会館を結ぶ跨線橋、学校裏跨線人道橋橋梁補修工事負担金はＪＲ東日本の受託工事となり、高い。松戸駅のバリアフリー化工事や駅周辺の改良工事ではＪＲとよく連絡をとらねばならないのですから、最小の経費で最大の効果を目指すべきです。 地下鉄１１号線延伸促進事業は、高齢化で通勤する人が減り、ラッシュ時の混雑が緩和され、上野東京ラインなどの鉄道の利便も増しまして、今では状況が違います。もうやめたらいかがでしょうか。 さらに、今回の決算で、市民の暮らしや市民ニーズが変わっていると実感することが幾つも出てまいりました。 自然尊重型の都市公園として２１世紀の森と広場は開園されました。最近では２１世紀の森と広場で集客を目的の一つとしたイベントが多く開催されるようになり、多くの来園者に公園を楽しんでもらいつつ、自然尊重型の都市公園であることを維持しての公園管理が求められるようになってきました。 白井聖地公園使用料の永代使用料が歳入欠損となりました。白井聖地公園の返還された墓地は再公募しても申し込みが少なく、永代使用料は当初予算に満たなかったので、今年度から他の墓地からお墓を移す改葬を対象に加えたというのです。遠隔地にあるお墓を守ることが大変になり、お墓を近くにしたい市民の姿がそこに見えます。 生産年齢人口の減少などで、市営自転車駐車場の利用者も減少傾向でございます。利便性の高い自転車駐車場は需要が集中しますが、駅全体では空いております。自転車駐車場の効率的な利用の促進を自転車等駐車対策協議会に検討いただいているとのことでございました。 環境にやさしい農業推進事業の廃プラスチック適正処理事業の件数も減ってきています。これは農業者の高齢化により、大根など目方の重い農作物の生産が減少しているからです。かわりに軟弱野菜のコマツナ、ホウレンソウ、そして枝豆などが増えています。 まつど市民活動サポートセンター使用料はこれまでになく増えました。新たに募集に応じた指定管理者が担っておりますが、市民の利用が増えていることは評価でき、若い人も行き交っているとのことです。 使用料は減っているけれどもよい傾向とは青少年会館です。使用料が無料となっている青少年団体等の利用が増加しているので、使用料の減額につながりました。かつて青少年会館を利用していた近隣の小中高校生が卒業後も利用する、また流通経済大学の学生がスポーツに利用をし、口コミで広めているという答弁は愉快でした。このまちで育ち、このまちで暮らす若い人たちの活動に感謝する次第です。 このように、決算審査から市民の暮らしや市民ニーズが変わってきていることを感じました。では、行政はどうでしょうか。 似たような仕事をあちこちでやって整理がされていないと思うことがあります。 障がい者の就労は、障害福祉課、雇用促進事業で商工振興課、チャレンジドオフィスは総務費にあります。それぞれに取り組んでいてもそれぞれの違いと同質性の検証は未整理でございます。自分で働いたお金を得る喜びの体験を当事者が重ねていくことの実現が、障がい者の就労で目指すことと私は考えています。障がい者が働くことを所管する複数の部署がどう実現していくのでしょうか。自分の仕事しか見えていないのでは困りますよと申し上げておきます。 そして、道路新設改良費、新病院周辺整備事業でございます。新病院のために新しく道路をつくるこの事業は、病院事業ではなく一般会計で行っているので、人件費は地域医療課と兼務の職員が配置され、つじつまは合っておりますが、しかし新病院に幾らかかったかということを明らかにする際には、新病院のために必要な道をつける費用を加えるべきと考えます。 ２０１５年度は喜ぶ人が多いことが一度ならず起きました。 琴奨菊関優勝祝賀は、懸垂幕などの琴奨菊関優勝祝賀事業１４１万9,１２０円と琴奨菊関優勝祝賀パレード実行委員会主催の祝賀パレードへの負担金３５２万7,１５９円を合算した４９４万6,２７９円を公金支出いたしました。パレード全体には５２５万7,１６４円を要したとのことでございます。２００８年の琴欧洲関優勝パレード負担金３３０万7,０００円は「調査、研究、事業推進等のための組織への加盟費、参加費として支出されるもの」に分類されておりましたが、琴奨菊関優勝祝賀パレード負担金は、こことは違いまして、「その他」というところに分類されました。どのような性格なのか、負担する内容と金額についても位置づけたいものだと思います。３３０万円が５００万円になるように天井知らずではいけないと私は思います。 また、高等学校野球全国大会出場補助金５００万円は、専大松戸高の夏の甲子園に関する全国高等学校野球選手権大会出場関係事業６２８万1,９６０円のうちの５００万円です。残り１２８万1,９６０円は、懸垂幕、横断幕などの委託料９９万３６０円、千葉テレビ、千葉日報への松戸市の広告料１７万2,８００円、パブリックビューイングの費用１１万8,８００円などです。全試合がテレビ全国中継なので春と夏の甲子園大会出場にお金を出すことにしたとも聞きましたが、野球以外のことに青春をかけている高校生もいます。今後はどのような原則で補助等を考えていくのか、整理が必要でしょう。勢いでやってしまったと思いたくありません。行政は常に立ち位置を明らかにして、基準をわかりやすく示して仕事をしてください。 職員の配置は足りているのか気になるところがまたございました。開発行為許可申請は想定する業務量を上回り、近隣市より少ない人数で業務をしていることがわかりました。全体の臨時職員数の多さも驚きでございます。職員の働き方について、市民の理解を得るための戦略も必要です。 市政に携わる職員が、変わってきている市民生活と市民ニーズに敏感に反応するならば、膨れ上がった財政と、方向を見失いつつある市政を引き戻すこともあるかもしれませんと申し上げて、討論といたします。
○大井知敏議長 以上で討論を終わります。
△採決
○大井知敏議長 これより認定第１号から第１０号までの１０件を採決いたします。 議題のうち、まず、認定第１号及び第３号の２件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。 本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立多数であります。したがって、認定第１号及び第３号の２件は認定されました。 次に、認定第２号、第５号、第７号及び第８号の４件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立多数であります。したがって、認定第２号、第５号、第７号及び第８号の４件は認定されました。 次に、認定第４号及び第９号の２件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立多数であります。したがって、認定第４号及び第９号の２件は認定されました。 次に、認定第１０号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立多数であります。したがって、認定第１０号は認定されました。 次に、認定第６号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、認定第６号は認定されました。 休憩いたします。 午後０時０分休憩 午後１時０分開議
○大井知敏議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。
△議案の上程
○大井知敏議長 次に、日程第２、議案第１５号から第２９号までの１５件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第15号 平成２８年度松戸市一般会計補正予算（第２回） 議案第16号 平成２８年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第17号 平成２８年度松戸市介護保険特別会計補正予算（第１回） 議案第18号 平成２８年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第19号 平成２８年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回） 議案第20号 松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第21号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 松戸市公共施設再編整備推進審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 松戸市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第25号 松戸市農業委員会の委員及び松戸市農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について 議案第26号 松戸市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第27号 契約の締結について（松戸市営常盤平南部住宅１号棟耐震改修工事） 議案第28号 契約の締結について（松戸駅西口駅前広場バリアフリー整備工事） 議案第29号 契約の締結について（春木川上流排水整備工事（その２）） （委員長報告）
○大井知敏議長 本件について所管の各常任委員長及び市立病院検討特別委員長の報告を求めます。
△総務財務常任委員長報告
○大井知敏議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。 〔石川龍之議員登壇〕
◆２９番（石川龍之議員） 総務財務常任委員会に付託を受けました議案３件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１３日、特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第１５号、平成２８年度松戸市一般会計補正予算（第２回）については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億4,９６７万6,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,５３４億6,７７６万4,０００円とするものです。 今回の補正予算につきましては、既定事業を補正・補完するとともに、急を要する事業について、地方交付税などを財源に予算を計上するものです。 その主な内容について、まず、歳入では、普通地方交付税及び地方特例交付金の決定並びに平成２７年度実質収支確定に伴う前年度繰越金をそれぞれ増額するとともに、財政調整基金からの繰り入れを取りやめ、適正な財源確保と健全な財政運営を図るものです。 次に、歳出では、地域密着型通所介護事業所のスプリンクラー設置費への補助、介護保険サービス事業者の介護ロボット導入経費への補助、Ｂ型肝炎予防接種の定期接種化に伴う経費、三世代同居等住宅支援業務に要する経費等を計上するものでございます。 審査の過程において、まず、第１条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入では、矢切駅前広場道路事業費補助金を始めとした土地開発公社からの土地の買い戻しに伴う事業化費用の補助が全て減額となっている理由は。地方交付税の交付金額の規模は、例年と比較してどのようになっているか。社会資本整備総合交付金の交付要件はどのようになっているか。 次に、歳出の第２款総務費では、市民生活安全対策業務における防犯カメラの設置状況は。番号制度導入事業における国のシステム障害の原因と本市への影響は。 次に、第３款民生費では、既存小規模福祉施設スプリンクラー整備業務については、法律改正による導入とのことだが、対象外となる施設はあるのか。また、実施期間は。介護保険サービス事業者等支援事業における介護ロボットの具体的な用途と軽減効果は。幼児保育管理業務におけるシステム改修費の具体的な内容は。 次に、第４款衛生費では、ごみ処理基本計画推進業務の具体的な内容は。Ｂ型肝炎予防接種業務の補正額が、当初予算より大幅に増額されている理由は。 次に、第６款農林水産業費では、農業委員を評価する松戸市農業委員候補者評価委員は、どのような方を想定しているか。 次に、第８款土木費では、道路改良業務における調査費とは具体的にどのような内容か。三世代同居等住宅支援としての補助金の申し込み状況と、今後の見込みは。道路維持管理事業で行っているグリーン舗装はどのような基準で行っているのか。３・３・７号線と接続が予定されている北千葉道路の整備が遅れている現状で、３・３・７号線の街路整備を先行的に進めるのはなぜか。 次に、第１０款教育費では、今回要求のあった小中学校校舎等改修業務の予算を、当初ではなく補正で計上した理由は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、今回の補正予算は、社会資本整備総合交付金が要求額に満たない交付額になったことに対応したものであることや、番号制度導入に伴う補正予算が国のシステム障害に起因するものであること等を総合的に勘案して反対する。これに対し、各事業の必要性が十分確認できたので賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２１号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農地利用最適化推進委員の報酬及び費用弁償について定めるためのものであり、審査の過程において、農業委員会等に関する法律改正の大きな目的は何か。また今後、人数や役割はどのように変化していくのか。法律により定められる農業委員及び農地利用最適化推進委員のそれぞれの上限人数とその役割は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、今回の法律改正は、ある意味家族的な農業が中心となっており、非常に危険な部分もあるので反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２２号、松戸市公共施設再編整備推進審議会条例の一部を改正する条例の制定についてですが、委員の定数を増やすことにより、公共施設再編整備基本計画に有識者の意見をより反映させるため提案するものであり、審査の過程において、本審議会条例の本来の設置目的と推進委員の役割分担は。現在、推進委員１名が審議会を欠席していると聞いているが、今後の対応は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、公共施設再編整備は、本市にとって非常に重要である。推進委員に有識者の意見等を取り入れ、それを参考に事業を進めていくことに賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案３件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△健康福祉常任委員長報告
○大井知敏議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。 〔石井勇議員登壇〕
◆１３番（石井勇議員） 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案５件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１４日、第２委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第１６号、平成２８年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）及び議案第１７号、平成２８年度松戸市介護保険特別会計補正予算（第１回）並びに議案第１８号、平成２８年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）の３件については、いずれも急を要する事業の経費の計上並びに決算に伴い、国・県及び一般会計との精算を行うとともに、前年度繰越金を計上するものであり、まず、議案第１６号、平成２８年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）については、審査の過程において、国民健康保険事業財政調整基金繰入金の今後の見通しは。平成３０年度の国民健康保険広域化までの国民健康保険事業財政調整基金の状況は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、国民健康保険料の不平等の問題がある中で、保険料の引き下げに尽力していかなければならない。また、国民健康保険の広域化後についても保険料の値上げが余儀なくされる状況を見過ごすわけにはいかない。このような状況下にある中、広域化前からさまざまな手立てを講じるべきと考え、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１７号、平成２８年度松戸市介護保険特別会計補正予算（第１回）については、審査の過程において、介護予防・日常生活支援総合事業実施に伴い、国・県からの交付金は増額となったのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、介護予防・日常生活支援総合事業を促進していた国が、実施する自治体に対し、支援をしないという国の姿勢に疑問を感じるため、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１８号、平成２８年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）については、審査の過程において、１人当たりの保険料が減少傾向になっている一方で、１人当たりの医療費が増加傾向にあるが、その要因を何と考えるか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、年々年金などが削られ、暮らしが厳しくなる高齢者を、年齢で区別する後期高齢者医療制度そのものに賛同できないので反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２０号、松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定については、北山市民会館の一部和室の洋室化に伴い、部屋の名称を整備するためのものであり、審査の過程において、北山会館の２階は全室和室だが、足が不自由な方や車椅子の方へはこれまでどのように対応してきたのか。今後の和室の需要をどのように捉えているのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、市民の要望があって和室が洋式化されるとのことだが、今後もさらなる洋式化を要望して賛同する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２３号、松戸市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、児童扶養手当法施行令の改正に伴い、条例で引用する同令の規定を整備するためのものであり、審査の過程において、第２子及び第３子への児童扶養手当は増額となったが、所得制限により現行の給付金額が下がる方や給付自体が打ち切られてしまう方は発生しないのか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案５件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△教育環境常任委員長報告
○大井知敏議長 次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。 〔木村みね子議員登壇〕
◆２５番（木村みね子議員） 教育環境常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１５日、第２委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第２４号、松戸市環境審議会条例の一部を改正する条例の制定については、部会の組織運営に関する事項を定めるとともに、臨時委員を置くことにより審議会における専門的な調査審議を促進するためのものであり、審査の過程において、学識経験者を臨時委員として任命し、専門的な見地から調査・審議を必要とする部会を開催する予定はあるか。臨時委員の規定を設けている審議会はほかにあるか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、環境にかかわる問題は専門性が高く、臨時委員として学識経験者などの意見を審議会に取り入れ、慎重に対応する必要があると考えて賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告といたします。
△建設経済常任委員長報告
○大井知敏議長 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。 〔山口栄作議員登壇〕
◆３３番（山口栄作議員） 建設経済常任委員会に付託を受けました議案４件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１６日、第２委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第２５号、松戸市農業委員会の委員及び松戸市農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定については、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるためのものであり、審査の過程において、農業委員及び農地利用最適化推進委員の選任に当たり、女性の登用をどのように考えるか。農業委員は地域の実情を把握している必要があると考えるが、選考過程において地域に偏りがないよう考慮されるのか。農地利用最適化推進委員には、守秘義務をどのように理解した上で応募が必要と考えるか。農地利用最適化推進委員が公募となるが、定数に至らなかった場合はどうなるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、これまで農業委員の任意業務であった農地等の利用最適化が必須業務となることで、松戸市ではここ５年間で１割近く減少していく農地や農家をどのように守るかという点が懸念されることから、反対する。これに対し、今回の法改正は、農業委員等に係る制度を整理するものと考え、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２７号、契約の締結について（松戸市営常盤平南部住宅１号棟耐震改修工事）については、市営常盤平南部住宅の耐震改修工事を行うことにより、安全性を確保した良質な住宅を供給するためのものであり、審査の過程において、耐震改修工事によって耐震性能いわゆるＩｓ値がどれぐらい上がるのか。工事期間が１年近くあるが、住民生活に影響はないのか。駐車場へ出入りする車に対し、歩行者への安全対策は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、市民・住民の生命を守ることになるので賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２８号、契約の締結について（松戸駅西口駅前広場バリアフリー整備工事）については、松戸駅西口駅前広場にエレベーター、エスカレーターを設置等することにより、同広場のバリアフリー化を図るためのものであり、審査の過程において、工事中のエレベーター、エスカレーター、階段付近の安全対策は。また、視覚障害者への配慮は。工事によって地下駐車場出口の見通しは確保されるのか。また、安全対策は。工事に伴い、デッキ上にある既存の喫煙スペースはどうなるのか。駅近隣の町会住民への周知は。また、工事に対する反応はどうか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、松戸駅西口駅前広場のバリアフリー化は、高齢化が進む中、多くの市民に歓迎されるものであることから賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２９号、契約の締結について（春木川上流排水整備工事（その２））については、春木川の整備を実施し、日暮七丁目地先における大雨時の浸水被害の軽減を図るためのものであり、審査の過程において、工事に関する住民説明会をいつごろから実施する予定か。現行の基準で設計した降雨量でよいと考えるか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案４件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△市立病院検討特別委員長報告
○大井知敏議長 次に、市立病院検討特別委員長の報告を求めます。 〔中川英孝議員登壇〕
◆４４番（中川英孝議員） 市立病院検討特別委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本特別委員会は、９月１５日、特別委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 まず、議案第１９号、平成２８年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回）については、千駄堀地区新病院建設に関連する経費を措置するものであり、審査の過程において、医療機器の購入予算が当初の約２０億円から今回約４８億円に増額補正されているが、これは補正の概念を超えていると思うが、どう考えるか。一般会計の中に、病院施設整備基金として２６億円の積み立てがあるが、活用しなかった理由は。備品購入予算の補正を行う際、経費削減のためさまざまな病院関係者とヒアリングを行ったとのことだが、削減基準は持っていたのか。今回の増額補正の中で、補助制度を活用できるものはあるのか。建設を請け負っている現事業者と経費削減のための協議を今後行う考えはあるか。新病院へ移設する医療機器や新たに購入する医療機器の更新の際にかかる経費の試算は、提出された収支シミュレーションに反映されているか。経営改善策として挙げられた病床利用率や入院単価等の上昇を見込んでの収支シミュレーションを達成する責任をどう果たしていくのか。等の質疑の後、原裕二委員ほか１人から、第５条、債務負担行為のうち千駄堀地区新病院用医療機器等の購入における予算措置が認めがたいとの理由から修正案が提出され、直ちに提案理由の説明が行われ、質疑の後に、まず、修正案に対する討論では、当初の備品購入予算約２０億円の積算には問題があったと思うが、今回の増額補正はようやく精査されて算出された金額と受け止めているので、修正案には反対する。等の討論があり、採決の結果、修正案は多数意見をもって否決すべきものと決定いたしました。 次に、原案に対する討論では、事業費等の説明については、これまで不足している部分もあったが、今後は、本特別委員会の中で執行部と議論を深め円滑な新病院開設に向け、ともに努力することが肝要と考え、本議案に賛成する。今後、医療機器購入費のさらなる削減努力を要望して賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２６号、松戸市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、新病院の開設に当たり、施設名称、所在地及び病床数等を変更するものであり、審査の過程において、病院の名称変更の決定に至る経過は。また、公募は行わなかったのか。特別室の使用料だが、施設が新しくなることでＡ室の料金は上がっているのに、Ｂ室の料金が下がっているのはなぜか。駐車料金の規定が削除されているが、今後の駐車場の運営形態は。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本特別委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 なお、議案第１９号、平成２８年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回）の審査の過程で、本特別委員会から市長に対して次の申し入れを全会一致で行うこととなりましたので、併せて報告いたします。 今回の補正予算は、新病院建設事業関係費、新病院用医療機器等購入費及び患者用給食調理業務委託料の合計で約４６億円を超える多額な予算要求となっている。建設事業関係費については、長期の事業期間から明確となった医療機器の付帯工事、医療サービス向上のための追加工事等であるとしています。 建設費については、これまで今後さらなる増額補正は行わないとのことでありました。一方、医療機器等の購入については適正価格にて購入するとのことであり、安全な医療と高度医療を提供することにより、４８万市民の命と健康を守ることはもちろん、東葛北部保健医療圏の中核病院としての役割を果たすには必要であると理解するが、その整備についてはさらなる検討・工夫を求めたい。 また、新病院の建設費用を松戸市全体の予算規模に照らすと、既に膨大な規模になっていることは周知の事実である。今回、最終的に示された病院経営の収支シミュレーションでは、議会を始め市民の皆さんに理解を得ることは難しい部分もあるが、病院事業管理者及び医療関係者はこれを着実に実行することで健全経営と良質な医療の提供に努めることと、市長を中心に病院関係者と執行部一丸となって病院経営を立て直し、これ以上、市財政に負担をかけることのないよう強く申し入れをするものである。 本特別委員会も平成１３年に設置され、以来７７回にわたりさまざまな議論を重ねることで平成２９年１２月の新病院開院にこぎつけたところであり、工事の進捗が順調であることを本特別委員会で確認しているが、病院事業関係者のモチベーションも日に日に高まっていることと思う。 最後に、市民の皆さんはもとより、我々も新病院開院を大いに期待していることを申し添え、委員長報告といたします。
△質疑応答
○大井知敏議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 質疑なしと認めます。
△討論
○大井知敏議長 これより討論に入ります。 ６人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆２６番（宇津野史行議員） 日本共産党の宇津野史行です。 先ほど総務財務常任委員長より御報告のありました議案第１５号、平成２８年度松戸市一般会計補正予算（第２回）につきまして、反対の立場から討論をいたします。 まず、歳出についてであります。 松戸市中央消防署及び松戸新田ホームセンター出店予定地周辺の交差点の改良検討予算がついたことは、ホームセンター等の建設により悪化が予想される交通渋滞に対する住民の懸念に応えるものとして評価をいたします。ホームセンターの大規模小売店舗立地法及びパチンコ店の風営法はいずれも県の管轄であります。また、市道から県道に進入する交差点部分が、ホームセンターの建設により最も交差点需要率が高くなることからも、その改善に向けた取り組みは県の主導的関与が重要です。今後の検討及び事業化に当たっては、技術的にも財政的にも、県に対し相応の役割を果たすよう積極的働きかけを求めるものであります。 その他、道路や学校施設など市民の日常生活に不可欠な施設の改修・修繕の予算について必要性を認め、賛成をするものです。 しかし、他方で問題点も多く含んでおります。 市民からいただいた寄附をもとに設置される防犯カメラ８台についてですが、市設置の防犯カメラということで、松戸市防犯カメラ管理運用要領に基づき運用されることになります。しかし、この要領は、もともとは防犯カメラの設置及び管理運用基準というものでしたが、それが知らぬ間に要領に置きかわり、カメラ設置場所の制限も警察への画像提供の手続も緩和、簡略化され、カメラの管理責任者も運用責任者の定めもなくなってしまいました。市民のプライバシーを守るという警察にはできない、市にしかできない重大な役割、責任を大きく切り縮めた要領のもとで、防犯カメラの管理運用が本当に適正になされるのか、そして防犯対策といえばすぐに防犯カメラを持ち出す昨今の風潮についても、大いに疑問、問題であることを厳しく指摘をいたします。 番号制導入事業については、国のシステム障害で遅れたマイナンバーカードの発行業務について、その分の費用負担を含めた穴埋めを自治体財政で行い、国からの補填は一切なしという問題が明らかになりました。 その他、後ほど高橋妙子議員が討論をいたしますが、ＴＰＰの受け入れ体制との指摘がある農業委員会制度改革など、国の施策も含め、これまで繰り返し問題を指摘した事業の関連予算も同時に計上された歳出予算となっております。 次に、歳入についてであります。６３億円もの財政調整基金の繰り出しをやめ、その財源を地方交付税と４６億円に上る繰越金で補填するものとなっておりますが、例年にない財政の振幅の大きさに、国を発端とした財政の不安定化が本市にも及んでいるのではないかと懸念をするものです。 また、土地開発公社からの用地買い戻しと事業化に向けた国からの社会資本整備総合交付金が、見込んでいた補助率までもらえませんでした。審査ではその理由について、国の社会資本整備総合交付金の予算額が、全国の自治体からの要求額に対して２０１３年度で７7.７％、決算年度である２０１５年度で５9.３％しか確保されず、予算の範囲内での配分となったことがわかりました。この傾向はここ数年続いているようであります。 それにもかかわらず、全額をもらえることを見込んだ歳入を組み、やはり見込みよりも少ない額しかもらえず、それを埋める追加補正予算が必要であろうということがあらかじめ織り込まれた仕組みとなっております。私たち議会も、それを見越して今後の予算審査に当たらなければならないとすれば、何とも座りの悪い感じであります。 また、地方消費税については、消費税増税により地方消費税交付金が増額した分だけ丸々基準財政収入額に算入され、交付税が減らされる、いわば行ってこいの仕組みとなっています。国の消費税の使い方のみならず、自治体財政を見ても、そもそも消費税増税分が福祉に上乗せされる仕組みとなっていないことが改めて明らかになったところであります。 以上、歳出の一部事業において補正予算の必要性は認めるものの、歳入歳出においてはらむ諸問題を総合的な観点から判断し、本補正予算には賛成できない旨を申し上げ、私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、高木健議員。 〔高木健議員登壇〕
◆１４番（高木健議員） 日本共産党の高木健です。 日本共産党を代表いたしまして、先ほど健康福祉常任委員長から報告のありましたうち、議案第１６号、第１７号及び第１８号の各補正予算への反対討論を行います。 まず初めに、議案第１６号、国民健康保険特別会計補正予算（第１回）についてであります。 本補正予算は、２０１５年度の決算額確定に伴う国や県への償還金などのほか、２０１８年度からの国民健康保険の広域化に伴うシステム改修の委託料が盛り込まれたものであり、歳入歳出それぞれに２億6,３８５万6,０００円を加え、５８５億4,７８３万2,０００円とするものです。 広域化に伴うシステム改修費について国からの財政支援を確認しましたが、今回の改修費については国の定めた枠内におさまったため、１００％国からの支出で賄うことになったとのこと。今後、また改めて追加の改修費が補正計上される予定ですが、そちらについても国の全額負担での整備を見込んでいるとのことでありました。 また、今回の補正予算を受けて、財政調整基金繰入金の残高は５２億8,６０７万7,０００円になることが見込まれておりますが、２０１８年度に広域化となるまでもてばよいと一般会計からの繰り入れを２０１３年度からやめ、取り崩しながら広域化までの保険料の抑制を続ける旨の答弁がされてまいりました。また、これまでのやりとりでは、広域化前に基金の残金は一般会計へと移しかえる旨の見解も示されてきたところです。しかし、この間の千葉県との協議の中では、財政調整基金については広域化後もそのまま制度として残し、市の国民健康保険料の抑制に充ててもよい旨の合意がなされるなど、状況は変化をしてきております。 そこで、広域化となる２０１８年度段階で基金の残高はどの程度になると見込んでいるのか伺いましたが、残金についてはわからないとの答弁です。広域化後も残った基金を抑制に充てる考えかということについては同意をいただきました。 しかし、もともと広域化後は基金は使えないという前提のもと、広域化までもてばよいとされてきた基金であります。一般会計からの繰り入れを復活させ、保険料の引き下げや広域化後の抑制に備えるべきではないのかとの求めに対して、あくまで独立採算の原則であり、基金が残っている状況で一般会計からの繰り入れは行わないこと、広域化後に残された基金を使い果たした後の抑制についてはまだ考える気はない旨などが答弁をされました。 決算の討論でも述べておりますけれども、国民健康保険は社会保障であり、独立採算で胸を張るようなあり方は問題です。国民健康保険料の不平等をなくし、広域化後の保険料を抑制していくためにも、一般会計の繰り入れを復活させ、保険料引き下げを進めるべきと強く求め、反対の討論といたします。 次に、議案第１７号、介護保険特別会計補正予算（第１回）についてです。 こちらの補正も、決算額確定に伴う国や県への償還金などが盛り込まれたものであり、歳入歳出それぞれに１２億3,８９０万円を加え、３４３億6,３２９万4,０００円とするものです。 国、県への償還金についてですが、２０１５年９月の補正予算に伴う償還金と比べて、国がプラス4,０３４万6,０００円、県がプラス１億3,６０４万6,０００円の償還金となりました。基本的に国や県からの交付金は被保険者数や認定者数、対象年度の前年度の保険給付費などをベースとして算定し、給付費の伸びを加味した金額として交付されるものであります。伸びが勘案されているならば償還金は数字がほぼ横ばいになることが想定されますが、２０１６年度は国、県ともにプラスです。その要因について一般的に考えるならば、想定していたよりも介護サービスの利用が少なく、介護給付費の伸びが低かったため、償還金が増えたのではないかと解釈されるところです。 そこで、償還金がプラスになった要因について担当課からお伺いをしたところ、償還金の算出もととなる２０１５年度については、２０１４年度と比べて介護報酬の引き下げが行われた年度であり、報酬の下げ幅をマイナス２％で見込んだものの市の想定を上回るマイナス2.２７％の報酬改定が行われたため、償還金の数字にずれが生じたものと見解をお示しいただきました。 また、この介護報酬の引き下げは、決算に見る保険給付費にもあらわれています。２０１４年度決算での給付費は２７０億3,１３４万6,０００円、２０１５年度決算では２７３億8,８１４万7,０００円、例年どおり３％程度の介護給付費の伸びがあったと想定すると、伸び幅は約９億円であったはず。しかし、実際の差は約３億円ですから、約６億円が介護報酬引き下げの影響となるわけです。 介護の現場で働きたいが、とても暮らしていけないという介護従事者への処遇改善が求められてきたもとで、国の行った介護報酬の引き下げはさらなる人手不足やサービスの質の低下を招くことにもつながり、介護現場や利用者に対して深刻な影響を与えています。 ９月２６日に行われた安倍首相の所信表明演説では、「介護の拡充」という言葉が使われておりましたが、やろうとしていることは社会保障の大改悪です。それに対して、日本共産党の志位和夫委員長は９月２８日の衆議院本会議でこのように訴えました。政府の審議会で出され、来年度の予算案や法案で具体化されようとしていることは、「要支援１、２と認定された人の介護給付外しに続いて、要介護１、２と認定された人のデイサービス、ホームヘルパー、介護ベッド、車椅子などの福祉用具貸与などの保険給付外しの具体化であり、全額自己負担となれば負担は１０倍です。」（中略）「要支援１、２と要介護１、２を合わせれば、認定された人全体の６５％を超えます。高い保険料を徴収しながら、６５％以上の人から保険給付を取り上げるというのは国家的詐欺というほかないではありませんか。社会保障の拡充は、何よりも憲法２５条の要請です。社会保障の切り捨て計画を中止し、社会保障拡充路線に転換することを強く求めるものです。」。 本市としても、国の社会保障改悪の路線を正すよう声を上げていくとともに、負担増や制度の変更などで苦しむ利用者や介護従事者の声にしっかりと耳を傾け、負担抑制や必要な介護サービスがきちんと受けられるよう一層の御尽力をと求め、本補正予算への反対討論といたします。 最後に、議案第１８号、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）について、反対の立場からの討論をいたします。 補正の内容は、決算確定に伴う広域連合への納付金と一般会計への返還金を計上したものであり、歳入歳出それぞれに1,７０６万7,０００円を加え、５１億4,９０３万6,０００円とするものです。 質疑の中では、保険料の状況や医療費について伺いました。１人当たりの保険料が年々減少傾向にあることについて見解をお伺いしたところ、年収２００万円以下の被保険者が２０１４年度は全体の９0.５％でしたが、２０１５年度には９0.６８％、２０１６年度には９0.７４％と増加傾向にあり、低所得の被保険者が増加していることを要因とされておりました。 また、１人当たりの医療費が増加していることについては、高度医療に伴い、入院、外来ともに医療費が上がっていることを主な要因として挙げておられました。広域連合が主体であるため、市としては収納に対する相談や減免への対応、保険証がきちんと手元にお届けできるよう計らうなどできることが限定的な中で、できる限りの御努力をいただいていることは評価をするものです。 しかし、そもそもとして、年齢で医療に線を引き、国民健康保険から切り離して市の独自裁量が及ぶ範囲を大きく制限し、高齢者の方に痛みを強いるという本制度に対しては賛成できかねる立場であることを申し上げまして、後期高齢者医療特別会計補正予算への反対討論といたします。 以上、補正予算３件に対する討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、大橋博議員。 〔大橋博議員登壇〕
◆１７番（大橋博議員） 皆さん、こんにちは。何度でもやってみる清松会、大橋博です。 まずは、本日の討論を行うに当たり、数々の質問に対し先の特別委員会において真摯な回答並びに説明をいただいた病院事業の職員の皆様方に感謝申し上げます。また、建設現場の職員の皆様も、今この瞬間も患者たちのために人知れず業務に励んでいますことに敬意を表します。 しかしながら、病院事業が皆さん御存知のとおり、今後ますます市財政の健全化を圧迫する要因となっておりますことは、市長及び病院事業管理者並びに行政執行部の責任であるとともに、これらを容認してきた私たち松戸市議会の責任でもあります。 そこで、よりよい地域医療体制を築いていこう、医療従事者、職員の皆様と同じ目的のもと、お互いの立場で最善の責任を果たすべく、議案第１９号、平成２８年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回）について、会派を代表して賛成の立場より討論いたします。 ただし、苦言もありますので、まずは今回の内訳についておさらいします。 医療機器については当初予算２０億8,５００万円、今回差額２７億8,９２３万2,０００円をプラスして４８億7,４２３万2,０００円、建設事業費については、本来医療機器などに含まれているはずの医療機器設置用取りつけ架台、その他当初予算で削除したはずの備品を含め６億4,１２１万3,０００円、この内訳明細を理解する方はどれくらいいますでしょうか。今回、医療機器など購入限度額約４８億円の積算に当たっては、当初予算約２０億円が、実際に市場で取引をされている金額を概算納入額として積算していなかったことが明らかになりました。 私は、何も診療に必要なものを反対してはおりません。では、なぜ苦渋の選択で賛成したのかを説明します。 １点目、私の質疑において、同等品など他メーカーに変更するなど医療機器購入金額の圧縮を図るよう要望し、答弁では、他メーカー品への変更など金額のさらなる圧縮が図れないか、いま一度精査を行い、同じ分野の機器を数多く購入することによるボリュームディスカウントで購入した、それをさらに期待した入札を行い、購入金額の抑制を図るとのことでありました。さらに、入札結果についても情報公開すべきとの質疑に対して、その結果については市立病院検討特別委員会への説明を行い、透明性を高め、医療機器購入金額の抑制を図ってまいりますと答弁いただきました。入札後、我々市議会も民間病院との比較など精査してまいりますので、病院事業管理者、ぜひ守っていただきたい、大いに期待をしております。 ２点目、不透明な歳出科目、建設費でございます。開院のため必要なものは仕方がありません。認めます。平成２５年３月当初は約１１８億円、２５年９月には約１６億円プラスの１３４億円、２６年１０月には青天井入札で約１９１億円、工期が長いと多少の増額はありますが、３回目の補正予算は普通では考えられないのであります。さらに、今回のように建設費が増え補正予算が組まれるたびに、清水建設の設計管理費はパーセンテージで上昇します。 原契約の中には、松戸市民は使わない利用頻度が低そうなヘリポートもあります。 また、今回の増額項目の中にもどうしてもぜいたくではないかと思う講堂の電動カーテンもあります。私は、カーテンぐらい自分たちで閉めろと申し上げました。さらに、看護師が楽をするための病棟の見守りカメラなどがあります。私の質疑で、執行部はそれらを削ろうとは考えないのか。さらに、建設費については清水建設と十分に協議、調整し、できるだけ原契約で吸収させ、約６億円を４億5,０００万円から４億8,０００万円、２割程度縮減し、節約するよう求めました。 答弁では、予算の節約を図れるよう清水建設と新契約に臨みます。補正予算成立後、端的に電動カーテン、見守りカメラなど諦めてもらうような再協議を迫ることになり、非常に重いが、私の意見を斟酌し、検討すると御答弁いただきました。病院事業建設事務局の職員の皆様に期待をしております。 私は松戸市議会に籍を置いて６年、病院事業については全て反対してきましたが、今回初めて、詳細な検証並びに実効性のある対策が市民に提示されることが明らかになりました。 そして、今回、市立病院検討特別委員会で、現市立病院の跡地の取り扱いについても発言があり、解体費、土地の売り価格など調査を進めていく旨の答弁もございました。 本日、決算討論の中で、昨年はどこの会派が賛成したとか反対したとかの発言がありましたが、当初予算に決算が追いつかないのは明白であります。よって、だからどうする、何度も言いますが、市立病院は新病院に一本化すべきであります。いよいよ市長、病院事業管理者の決断する時期であると申し述べ、最後に、よりよい新病院が実現できるよう今後も地方議会としてのチェック機能を果たしてまいりましょう。皆様にそう呼びかけまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、二階堂剛議員。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３９番（二階堂剛議員） 政策実行フォーラムの二階堂剛です。 会派を代表して、ただいま議題になっている議案第１９号、平成２８年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回）について、討論を行います。 この補正予算議案は、新病院開設に伴うものです。補正予算の債務負担行為に追加として、患者用給食調理業務委託を平成２８年度から３２年度までの複数年にわたり契約するために１２億7,２９６万4,０００円を設定する内容と、変更するのは新病院医療機器等の購入に係る債務負担行為限度額を２７億8,９２３万2,０００円増額し、総額４８億7,４２３万2,０００円とする内容です。 新病院建設に係る補正予算は、平成２５年１０月にプロポーザル方式で公募しましたが、資材高騰などにより第１回の入札が不調に終わり、その後補正予算で約５７億円の追加を行い総額１９４億円に決定し、補正予算の附帯決議として４項目が決議をされました。その項目３に、「大幅な増額予算となったことを鑑み、少しでも圧縮するために新たな財源確保策を講じ、これ以上の財政負担を抑えること」となっています。そして、契約者である清水建設との交渉で、約３億円減額した１９１億円になりました。 ところが、今回の補正予算は、病院としてなくてはならない感染症予防の無菌室が新たな建設費として継続補正約６億2,０００万円を予定しています。これは清水建設との値引き交渉で約３億円減額されたと思っていましたが、実際は値引きではなく、病院当局が市議会や市民に対してあたかも努力したかのように見せるために無菌室費用を一旦外していたのかと疑われても仕方がないやり方です。説明では、物件費でよいと思っていた。建設費にすることで起債が２０年になるので単年度の負担が軽くなるとのことでしたが、清水建設との打ち合わせで当初からわかっていたのではないかとも思われます。 ２点目に、債務負担行為の変更として、新病院用医療機器等の債務負担行為限度額を２７億8,９２３万円増額し、４８億7,４２３万2,０００円とするものです。 当初の説明では、建設費にかかわる部分は詳細な説明がありましたが、医療機器等の説明書がありませんでした。約２８億円も増えるのに、どのような医療機器等を購入するかの説明書がないのは理解に苦しみました。その後、市立病院検討特別委員会に詳細な説明書が提出をされました。しかし、医療機器等の購入に当たり、病院当局が医療機器価格の妥当性を理解しているのかとの質問に対し、医療機器専門のコンサルタントに委託しているとのことでした。 また、増額前の債務負担行為で建設にかかわる大型医療機器が整備されるので、今回の債務負担行為での医療機器等が採択されなくても病院建設に遅れが生じないとのことから、増額分の２８億円は市議会の附帯決議に反するものと思います。そこで、１２月定例会まで十分調査を行い、医療機器選定をしてもよいと考えました。 また、今回の債務負担行為を増額変更することにより、新病院の黒字化が３年延期され、平成４３年になります。新病院経営にも影響を与えることから、会派として、議案第１９号、平成２８年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回）について修正案を提出いたしました。内容は、第５条の債務負担行為の予算、第６条中、債務負担行為をすることができる事項は患者用給食調理事業、期間平成２８年度から平成３２年度まで、限度額１２億7,２９６万4,０００円とする内容を提出しましたが、残念ながら修正案は市立病院検討特別委員会において否決をされました。 今回、修正案を提出いたしましたが、市立病院の経営を思うとできるだけ財政負担を抑えるべきであり、新病院建設を遅らせることを望むものではありません。市民と市立病院、医療従事者、市議会の長年にわたる議論により建設が進んでいます。新病院の予定どおりの開院を願い、委員長報告に賛成し、討論といたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、高橋妙子議員。 〔高橋妙子議員登壇〕
◆２７番（高橋妙子議員） 日本共産党の高橋妙子です。 総務財務常任委員長の報告された議案第２１号、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員への報酬及び費用弁償について及び建設経済常任委員長の報告された議案第２５号、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 この条例は、国の農業委員会法の改正に伴うもので、農業委員会の農民による公選制を廃止して、農民の代表ではなく市町村長が任命する任命制に変更することや、その農業委員の定数を少なくし、農地の大規模化を進める農地利用最適化推進委員を新設するものです。 農業委員の選出について公募で行うと、その応募は団体、個人から推薦または自らの応募も可能であること、募集の結果、評価委員の意見を参考に市長が候補者を選定し、議会の同意を得ることになるということです。 また、農地利用最適化推進委員も公募で行い、団体、個人の推薦や自らの応募によって、松戸市内四つの地域から２人ずつ計８人の推進委員を農業委員が選ぶことになります。 質疑では、農業委員の選出方法が変わることについて、現在の農業委員会の中でどのような議論をされたか、また１坪農園の運営などは最適化という点で問題視されないのか、さらに農業委員も推進委員も団体、個人、自らの応募とあるが、株式会社からの応募が可能であるか、また松戸の農政をどう進めるのか等について伺いました。 答弁では、企業参入もできるというので、株式会社からの応募も可能であることを明らかにしました。また、松戸市の農業政策についてのビジョンは、特産物を最大限に生かし、農業を守っていけるような農業政策を打ち出せるように力を入れていきたいとの見解が述べられました。 質疑でも明らかなように、この条例は株式会社、企業の参入に道を開くことにもつながることを指摘するものです。現在、国の政治は、ＴＰＰ交渉にも見られるように、大金持ちが今、金がもうかればいいという姿勢です。しかし、農業、林業を守ることにはお金がかかります。国民の食料を確保するための一番の安全保障です。 当議案は、農業委員会が現場で農地を守っている農業者の声を反映しにくく、今後は農地利用の最適化だけをやっていけばいいという農業委員会になる心配があります。農地の管理については、これまで農業委員会に許認可権が与えられ、農業委員会のもとに地域の農業者の自治的な仕組みにより農地が守られてきました。法改正により、農業委員会制度の根幹である公選制が廃止され、市長による任命制に変えられ、さらに農業者の権利が除外されるなど農業者の自治が大きく後退させられました。このことにより農業委員会は農民の代表機関としての権限を弱め、国が強行する農地の最適化、流動化のために行政の下請機関に変えられるのではないかとの疑念が残ります。 松戸市のような都市農業において、特にそれを担う農業委員会の任務は、どのように松戸の農地を守り、農業を豊かに発展させていくかが問われる重大なことであります。農業委員会を形骸化させるおそれのある議案第２１号、第２５号に反対の討論といたします。（拍手）
○大井知敏議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆３８番（中田京議員） 議案第１５号と第１９号に反対討論をします。 まず、第１５号、一般会計補正予算（第２回）ですが、賛成できません。 第２款総務費、３項戸籍住民基本台帳、１目戸籍住民基本台帳費の番号制度導入事業2,６４８万4,０００円の増額補正は、マイナンバー制度に関するものです。マイナンバーについては既に問題ありとお話ししております。国が国民の隅々までを管理しようとする無理な制度の問題もありますし、自治体負担がどこまであるのかが見えないという財政上の問題もございます。今回の補正は全て一般財源、松戸市の負担となっておりまして、とんでもないことなので認められません。 次に、議案第１９号、松戸市病院事業会計補正予算（第１回）に反対討論をします。 市立病院検討特別委員会での審議を傍聴しまして、委員の皆さんの悩ましい様子を拝見しておりました。賛成された皆さんも、市立病院に何の心配もない方はいらっしゃらないのではないかと存じます。 新病院建設については、２年前の１０月臨時議会で議会はゴーサインを出しました。いろいろあったけれども、とにかく建設は進んでいます。それでお金は大丈夫なのかと気にするのは私だけとは思いたくないのですが、市民に問われたら、私は首を横に振ってしまいます。 今回の補正を提示されて、医療機器がこの程度で済むということに私はかなり懐疑的です。更新しないで上本郷から千駄堀に持っていく道中は納品した医療機器メーカーにやってもらうようですが、それだっていろいろあるんだろうな、持っていったらやっぱりということもないわけではないだろうし、新規が少なくても更新が結構ある。新規も更新もどちらも買うんじゃない。それも、そもそもこんなに技術革新が進む中で、新しい機械はいつも登場し続けているでしょうから、現場で欲しいものは限りがないだろう。以前から、医療機器の予算は現場で必要としていると言われたら抗えなくて、それは議員も財政も事務方も同じじゃないかと思ったものです。 新病院には、認知症状のある高齢者が徘回防止のためのチェック機能のあるカメラつきベッドを、全床はとても無理だけど精査をしてつけるという話に、それは要らないと私は言えませんでした。認知症ではなくても高齢者が錯乱することもあると聞いていたからです。ですから、画像記録はどうするの、症状がいつごろどんなふうに出てきたかという確認のためにも記録を残さないわけにはいかないでしょう。カルテと同じ個人情報になるから、情報保護のための規則はつくらないとまずいですねなどという話は担当としました。 まずやってしまわなければいけないことに追われていて、手がたく詰める作業が手薄ではないかと気になります。漏れのないようにチェックしていく体制ではないように見えるのです。全体を見渡す指揮官はもっと緊張してください。 とにもかくにも、細かい話はいろいろ浮かびますが、それでお金大丈夫なの、これが何より気になることですが、答えは本会議での議案質疑への答弁の最後、「収支計画に沿うよう努力してまいりたい」でした。努力するのは当然です。でも、努力しても結果がついてくるとは限らないことは多くの人が知っています。市立病院検討特別委員会に提出される収支計画が実現可能なのかという質疑には、「現実性はあるものと考えております」と答弁されました。そうでしょうか。 ２年前に病院建設を決めるときに配付された収支シミュレーションが改められ、市立病院検討特別委員会に提出された資料３の１枚目、収支シミュレーションの概要に諸条件の変更（収益的収支）という表の項目①病床利用率は、オープンの平成２９年度７５％、翌３０年度８５％、３１年度９０％だったのを、２９年度７５％、翌３０年度８０％、３１年度８８％、３２年度９０％に改められたことが書いてあります。 そこで、５枚目の収益的収支、平成２８年度９月補正反映版内訳を見てみました。確かに、オープン後、開院後はそのようになっています。でも、質疑の答弁で、ことし７月の病床利用率は７4.４％ということでしたのに、収益的収支、平成２８年度９月補正反映版内訳では、今年度の病床利用率は８3.０％になっています。２年前は２６年度７5.３％、２７年度８5.０％、２８年度９0.０％、２年前は２６年度も半ばになっていましたから、２６年度についてはリアルな数字だったんですけど、その後は２７年度８5.０％、２８年度９０％、シビアな予測というより夢膨らむ予想の数字ですよね、これが今回変わってはいます。２７年度７5.８％、２８年度８3.０％になっているんです。 先ほど認定された決算の平成２７年度は、年度の後半に向け、特に２月は８2.２％と上向き、年間を通して７5.８％という答弁どおりなんですが、ことし２８年度、年間平均して８3.０％というのは実現可能なんでしょうか。繰り返しますが、ことし７月の病床利用率は７4.４％です。よかった数字を示すのが常ですから、最近よかったのは２月８2.２％です。この数字があって昨年度は年間を通じて７5.８％です。これから驚異的に伸ばすために頑張りますとおっしゃるのかしら。 とにかく、こういう目先のところでシビアになれないシミュレーション、甘いですよね。 諸条件の変更、収益的収支という表には５項目ありまして、金額であらわされているのが入院と外来の診療単価、それに材料費です。外来診療単価が平成２９年度からずっと１万7,０００円になっていて、前は１万5,１１２円なんです。ちなみに、２７年は１万6,９３８円になっています。私、市立病院の外来患者なんですが、どちらにしてもそんなに支払いしたことはありません。まあ３割負担だから感じていないのかもしれませんけれど、検査を幾つもしないと無理なんではないかと思いますが、何か理屈があるのかもしれません。 もっとわからないのは、もう一つの項目、④１日平均外来患者数です。平成２９年度以降1,０００人を２９年度９９０人、３０年度以降1,０００人としたとあります。２年前は、２６年度は９５６人、２７年度以降1,０００人で毎年同じ。引っ越しの影響は考えていなかったんですよ。収益的収支、平成２８年度９月補正反映版内訳では、２７年度９６６人、２８年度９９０人、２９年度９９０人、３０年度以降1,０００人で変わらないとなっています。今度も外来に引っ越しの影響は出ないと考えているようで、２８年度と２９年度は同数の９９０人になっているんです。そうでしょうか。引っ越しがあって、患者の転送がリスクが大きいから入院患者を減らそうとするんでしょう。当然、紹介していただく医療機関にもお受けしにくいですとお知らせするんでしょう。紹介で来院される患者の初診は外来が多くありませんか。開院前、引っ越し前は外来患者も減って当たり前ではないんでしょうか。そして、新病院になっても１０人しか１日平均外来患者が増えないシミュレーションなんですよ。答弁で、「広報戦略もこれよりも充実させまして強化させて臨んでまいります」とも言われましたが、そうなると新しい病院にかかってみたいという人がそれなりにいると思うんです、紹介の患者だって、紹介してもらう先を選ぶことがありますから。 もっと端的にこのシミュレーションについて言いますと、給与費は３１年度から１０１億7,８５４万円のまま変わらず、比率は変えたという材料費も３３年度から４４億7,９２１万4,０００円のまま、シミュレーションが終わる４７年度まで変わりません。支出が変わらない、増えないというんでしょうか。それで、病床利用率が増えたらどういうサービスになるんでしょうね。こんなにアバウトでも、今後の見通しの①単年度黒字化の時期を４３年度としています。とても見通せないと思うんですけどね。 結局、収入の目安となる病床利用率だけでなく、１日平均外来患者を見ても、支出の給与費も材料費も、このシミュレーションはかなり適当なんだと私は判断せざるを得ません。細かいところを見ていったらもっといろいろ出てくるんではないでしょうか。このシミュレーションを提示されて、肝心の収益についてはどうなるかわかろうということが無理なんです。 そもそもこのような大きな補正予算を提案してくるのに、議案説明の段階で資料をそろえて内容をよく検討されたいというのが本当なのではありませんか。市立病院検討特別委員会に間に合わすために忙しくしておられましたけれど、提案の段取りができていません。市立病院検討特別委員会に提出したのもぎりぎりだったんではありませんか。このシミュレーションをもとに、次の議論をしていくことになるんでしょうか。不毛ですよね。 市立病院検討特別委員会で、市長は委員長に促されて発言されました。医療機器の増額補正は大変残念であると言われ、病院に対して責任を持った経営をしていただきたい、努力をしていただきたいと続けられました。今まで以上に市長部局も病院経営にバックアップするとも言われましたが、市長、この補正予算はあなたが議会に提出されたものです。病院事業管理者を選任されたいと提案されたのも市長です。市政の最高責任者は市長です。委員長報告にも市長への申し入れの件がございましたけれども、私も市長に強く申し上げたい。病院事業についても責任を持った経営をしていただきたいと。委員長報告は採択すべきとのことでしたが、私のように新市立病院と松戸市のこれからに不安を感じる人は決して少なくないと申し上げまして、反対討論といたします。
○大井知敏議長 以上で討論を終わります。
△採決
○大井知敏議長 これより議案第１５号から第２９号までの１５件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第１５号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立多数であります。したがって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６号、第１７号、第１８号、第２１号及び第２５号の５件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立多数であります。したがって、議案第１６号から第１８号、第２１号及び第２５号の５件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１９号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立多数であります。したがって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２０号、第２２号、第２３号、第２４号及び第２６号の５件を一括して採決いたします。 本件に対する各常任委員長及び特別委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、各常任委員長及び特別委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第２０号、第２２号から第２４号及び第２６号の５件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２７号、第２８号、第２９号の３件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、同意すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第２７号から第２９号までの３件は同意されました。
△請願・陳情の上程
○大井知敏議長 次に、日程第３、平成２８年度請願第５号並びに平成２８年度陳情第４号及び第５号の３件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年度請願第５号 個々の議員の「議案に対する賛否の公開」を求める請願 平成２８年度陳情第４号 指定難病以外の難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情 平成２８年度陳情第５号 学校給食の残渣の資源化を全校に拡大することを求める陳情 （委員長報告）
○大井知敏議長 本件について、所管の各常任委員長の報告を求めます。
△健康福祉常任委員長報告
○大井知敏議長 まず、健康福祉常任委員長の報告を求めます。 〔石井勇議員登壇〕
◆１３番（石井勇議員） 健康福祉常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 平成２８年度陳情第４号、指定難病以外の難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情については、まず、委員会を休憩して、陳情者からの趣旨説明が行われ、その後再開し、理事者に対し、本市に指定難病の方はどのぐらいいるか。難病者援護金などの予算措置はどの程度見込んでいるか。指定難病に指定されていない難病はどのくらいあるのか。線維筋痛症について本市の状況を把握しているか。また、支援の対象になった場合、どの程度の財政出動が必要か。難病指定について国の動向は。等の質疑があり、引き続きフリートーキング制による意見交換を行い、本陳情は国に対して制度の拡充を求めているものであり、線維筋痛症など指定難病に指定されていない難病を指定難病に指定されるよう要件の緩和を国の責任においてしっかり改善していかなければいけない問題であり、制度を拡充してもらうために、本市から国へ求めていく必要があると考える。指定難病として指定される要件に対して線維筋痛症はその要件を満たしていないが、決して国が動いていないということではなく、国は、慢性的な痛みに対しての取り組みを今後進めていくということであり、この動きに期待する。本陳情は、指定難病に指定されていない難病の方の切実な声として受け止めなければならない。しかし、国の動きがある中で財政面のことは語ってはいけないと思うが、どうしても財政面との兼ね合いが難しいと感じている。等の意見交換の後、継続審査の動議が提出され、直ちに採決を行いましたが、否決となったことから、引き続き討論に入り、本陳情は、国や関係行政省庁に財政措置を求めているものであり、市民の声を国に上げていくことが重要であるため採択を主張する。これに対し、国が慢性的な痛みを感じる病気に対しての取り組み体制を整えるとともに、指定難病の追加指定の検討に入るなどの動向がある。このように国が総合的な対策を進めているので、不採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△教育環境常任委員長報告
○大井知敏議長 次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。 〔木村みね子議員登壇〕
◆２５番（木村みね子議員） 教育環境常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 平成２８年度陳情第５号、学校給食の残渣の資源化を全校に拡大することを求める陳情については、審査の過程において、まず、委員会を休憩して、陳情者が選任した代理人からの趣旨説明があり、その後再開し、理事者からの意見表明を求め、その後、理事者に対して質疑を行い、学校給食の残渣の資源化事業を取り組むに当たって課題がある学校は何校か。本市の学校給食残渣率は他市に比べ低いとのことだが、残渣率を低減させるために特別な取り組みをしているのか。環境の視点から学校給食残渣を減らすような教育をすることはできないか。等の質疑があり、引き続きフリートーキング制による委員間の意見交換を行い、現在の学校には教育面だけでなくさまざまなことが求められているので、新しい事業に取り組む際には学校の負担を十分に考慮すべきと考える。給食残渣の資源化事業を実施するに当たっては、質疑の中で２割の全小中学校に大きな課題があるとのことだが、それらの課題が解消できるか大いに疑問である。等の意見交換があり、引き続き討論に入り、給食残渣の資源化には環境部や教育委員会が前向きに取り組んできた経緯があり、少しずつ事業化できる学校が増えていくことを期待し、採択を主張する。これに対して、陳情者の願意の方向性は大いに共感できるところだが、全ての小中学校へ導入するには実施が困難な学校があり、直ちにそれらを解決することは難しいと考え、不採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△議会運営委員長報告
○大井知敏議長 次に、議会運営委員長の報告を求めます。 〔市川恵一議員登壇〕
◆２３番（市川恵一議員） 議会運営委員会に付託を受けました請願に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本委員会は、９月１６日、第２委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 請願第５号、個々の議員の「議案に対する賛否の公開」を求める請願については、議会に対する要望であることから議会事務局に確認を求める形で審査を行いました。審査の過程において、まず、委員会を休憩して、請願者から趣旨説明を受け、その後再開し、紹介議員からも趣旨説明を受けた後、紹介議員に対して、４年前に同趣旨の陳情が不採択となっているが、願意実現のため今日までの間、どのような活動をしてきたか。他の議会における議員個々の賛否の公開状況は。市民の方に個々の議案の内容を理解していただいた上で議案の賛否を示さなければ、誤解を与えてしまうと思うが、どう考えるか。議会で表決システムを導入せずに、正確に議員個々の表決結果を確認する方法はあるのか。等の質疑があり、引き続き議会事務局からの意見表明を求め、その後、議会事務局に対して、表決システムを備える場合の費用は。議員個人の賛否を正式な表決結果として公開するためには、市議会会議規則を変更しなければならないのか。会議規則のもとに賛否を公開するためには、表決システムの導入が不可欠と考えるか。等の質疑があり、引き続きフリートーキング制による意見交換を行い、仮に本請願が不採択となった場合、今後、議員間でこの議論が後退してしまうのではないかと危惧している。会議規則の改正抜きには議員個々の賛否公開の話が進まないというのであれば、まずは議員発議によって議案を提出して会議規則を改正すればよいと思う。本請願の願意については議会内で議論を重ねる中で結論を導き出すべきものであり、請願という趣旨にはそぐわないと考える。等の意見交換があり、その後、継続審査の動議が提出され、直ちに採決を行いましたが、否決されたことから、引き続き討論に入り、議案に対する賛否は県内の多くの議会が公開をしており、また市民の方も公開することを望んでいると考える。日ごろから開かれた議会を目指して議論している松戸市議会の理念と一致していると考えて、採択を主張する。賛否の公開は議会改革の一つであって、また、会議規則の改正や賛否の態度の確認方法などさまざまな課題はあるが、いずれの課題も解決することは可能と考える。さらに、市民の方に対し、議員が仕事の成果を報告することは当然であり、全国の多くの議会が賛否を公開していることからも、これは一つの時代の流れであると考え、採択を主張する。これに対して、市民の方が議案に対する賛否の公開を望んでいることは承知している。しかし、議案の内容を正しく伝えられないまま単純に賛否のみを公開すると、議会として市民の方に大きな誤解を与えてしまう可能性がある。したがって、個々の議員の賛否を公開するには、全ての市民の方に議員の本意が誤解なく伝わることが必要であり、現状ではそれを解決するまでに至っていないと考え、不採択を主張する。裁判の判断材料ともなり得る議案に対する賛否は、その結果を正確に確認できる方法が担保された上で公開されなければならない。過去に広報委員会で同様の視点から検証が行われたが、個人単位での賛否結果を公表することができる状況ではないとの結論に至り、現在もその状況が解消できていない。よって、不採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、議会運営委員会に付託を受けました請願に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○大井知敏議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 質疑なしと認めます。
△討論
○大井知敏議長 これより討論に入ります。 ６人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、原裕二議員。 〔原裕二議員登壇〕
◆１５番（原裕二議員） 政策実行フォーラムの原裕二です。 早速ですが、過日審議されました請願第５号、個々の議員の「議案に対する賛否の公開」を求める請願につきまして、先ほどの委員長報告とは異なり、請願に対して採択すべきとし、賛成の立場で会派を代表いたしまして討論をさせていただきます。 さて、１６日の本請願の審議では、傍聴の方が３０人を超えるなど関心も高い中、約２時間にもわたる熱い論戦が交わされました。 その論戦ですが、請願ですので主なやりとりは紹介議員に対し質疑の形で行われました。しかし、その質疑の大方の内容は、賛否の公開における課題についての質疑が主なものであり、私としてはとても残念に感じております。それは、請願の願意は賛否の公開なわけですので、本質的な議論は他自治体の公開の状況等を踏まえ、本議会として公開を行うべきか否かに尽きると思うからです。この本質的な議論が置き去りにされ、その先の賛否公開の課題ばかりに終始したことは、事の本質からは残念ながら外れた議論であったように思えてなりません。もちろん、公開に向けての課題が存在することは間違いのない事実ではありますが、まずは公開への方針を決めて、その上で課題克服をいかにするのかを考える、これが物の順序であると私は思っております。いかがでしょうか。 また、その課題についても、紹介議員とのやりとりから、決して克服ができないものではないと感じました。課題に対する質疑に対する紹介議員の答弁の中に、その答えが全てあったように思います。さて、この課題克服についてはこれから述べる賛成理由の中で詳しくは触れたいと思います。 それでは、こうした請願に対する審議を踏まえ、なぜ本請願に賛成なのか、採択すべきと考えるのか、主な賛成理由を大きく六つ述べさせていただきます。 まず、一つ目の賛成理由、それは、賛否公開は世の中の流れであり、既に公開は当たり前の時代になっていると思うからです。 ２０１５年、朝日新聞の調査によれば、全国の市町村では、３年前に比べ公開自治体が１６％から５２％と約３倍に増えたと報じています。また、市区に限ればさらに１７％から６５％となり、約４倍に増加したとしています。また、県内の公開状況を見ても、本年８月現在で、３７市中公開をしていない自治体は本市を含めわずか６市しかない。つまりは、３７市中３１市では何らかの形で公開をしているようです。これら賛否の公開状況は、賛否公開がもう既に自治体のスタンダードになっていること、これを間違いなく物語っていると思います。 次に、二つ目の賛成理由です。それは、賛否公開はイコール議会改革であると考えるからです。 現在、早稲田大学マニフェスト研究会や日経グローカルなどで議会改革度自治体ランキングを発表しており、その議会改革度を示す指標の一つに実は賛否公開が入っております。この事実から、賛否公開がイコール議会改革であることは既に世の中に認知されているものと考えます。我ら松戸市議会でも、議会改革に決して遅れをとってはならないと思います。 そして、三つ目の賛成理由です。それは、先ほど触れた賛否公開の課題、この課題克服が可能と思うからです。審議の中で出てきた課題、会議規則の変更、議会だよりの紙面の問題、賛否態度の確認法など、これら課題は克服できると考えます。会則の変更は、賛否態度の確認方法が決まればそれに従い変更すればよいだけと思いますし、確認自体も、複数職員による目視による確認と賛否態度の用紙記入の組み合わせでクリアできると考えます。議会だよりについては、紙面の工夫、例えば表紙の部分、写真を小さくする、また賛否の部分も賛否が分かれたものだけにするとか、工夫次第で解決できると思います。 いずれにしても、賛否公開を行っている自治体でできていることが松戸市議会でできないとは思えませんし、そんな能力のない議会ではないはずです。 次に、賛否の理由、そこに至った経緯も重要であり、陳情等の表題に対して賛否態度のみを掲載すれば市民に誤解を与えかねないという課題についてです。確かに、言うとおりかもしれません。この課題が一番の問題かもしれません。しかし、この課題克服も工夫次第ではないでしょうか。 方法は二つあると思います。 一つ目は、ホームページの活用です。例えば、島根県浜田市では、議会ホームページで議案についての反対あるいは賛成理由を議員ごとに詳しく掲載をしています。ホームページであれば当たり前ですが、紙面の制約はないわけですので、議会だよりを補完する意味でホームページを活用すれば、議決の理由など詳しく載せられるので、市民への誤解も最小限に防げると思います。加えて、現在の議会だよりは、そもそも議案名や陳情等の表題に対して採決結果を掲載しているのみなので、誤解を与えるとするなら既に与えているわけであります。なので、賛否公開を行う上でこれらを改めて課題にするのは少々おかしな話ではないかとも思います。 次に、二つ目の方法、それは議員個人あるいは会派で積極的に情報発信、説明をして、そうした誤解を招かない努力をすることだと思います。こうした努力をすることこそ議員の仕事であり、役目だと私は思いますし、市民の皆様と議会との信頼関係の構築、議会への関心の高まりにも寄与するものと考えます。 次に、大きく四つ目の賛成理由。それは、賛否公開は市民から求められているものと考えるからです。その理由は三つです。 一つとして、実際に市民から賛否公開を求める陳情、請願が出されていること。 二つとして、市民に直接聞かれるからです。街頭活動等を行っていると、市民の方から、松戸市議会では賛否の公開を行っていないのかと聞かれることがあります。行っていないと答えると、なぜか、公開すると何か不都合なことでもあるのかとまた聞かれ、さらにはなぜ隠す必要があるのかとまで聞かれることもあり、そうしたとき、市民は公開を求めていると感じるとともに、公開をしていないことでかえって要らぬ誤解を与えているのではとも感じました。公開をしていないことについて、市民に対して後ろめたく、何か恥ずかしさも覚えてしまいます。 最後、三つ目は、賛否公開を行っている自治体が優に過半数を超えている事実です。これらの自治体でも、当然、賛否公開は市民から求められているものと判断したからこそ公開に踏み切ったと私は考えます。 以上、三つの理由から、賛否公開は市民から求められているものと考えます。 次に、大きな賛成理由の五つ目、それは、ふだんの行動、活動と議決の態度が異なる議員の存在です。 説明します。皆様御案内のように、私は７年前、市立病院の移転の是非を問う住民投票を行うべくその代表者の一人となり、住民投票、直接請求のための署名活動を行いました。その際、署名活動を熱心に手伝っていただいた市議会議員の方が実は２人おりました。熱心な活動とともに、関心が高いテーマだったこともあり、約8,０００筆の署名要件を大きく上回る３万を超える署名が集まりました。こうして住民投票を実施のための採決が行われることになり、これを見届けようとこの議場に仲間とともに傍聴にやってきました。そして、いざ採決というとき、目の前で信じられないことが起きてしまいました。何と、署名活動をともに行った議員が議場を出ていってしまったのです。 後でその議員にその理由を聞けば、会派拘束に従わざるを得なかったとのことでした。正直、怒りとともに、賛否の公開さえ行われていればこうしたことも起こらなかったのではないか。たまたま自分たちは傍聴したからわかったけど、署名活動を行ったけど傍聴に来られなかったその多くの人は、仲間の議員がまさか退席したとはつゆほどにも思わず、この事実を知ることができなかったはずです。私はこのことに本当に憤りを感じました。余談ですが、このことがなければ私は議員になっていなかったのではと思っております。ふだんの行動と議決の態度が異なる議員の存在、これをなくすためにも、やはり賛否の公開は必要と改めて主張をさせていただきます。 最後、大きく六つ目の賛成理由、それは我々議員の雇い主は市民の皆様にほかならないからです。我々議員の給料は市民の皆様の税金からいただいている。なので、当然に市民の皆様は我々議員の雇い主、社長にほかなりません。そして、議員の仕事は議案に対して賛成か反対かのジャッジをすることなので、仕事の成果は議案に対する賛否だと思います。こうして考えると、賛否公開をしていない現在の松戸市議会は、議員の仕事の成果を雇い主である市民の皆様に報告をしていないことになろうかと思います。民間であれば、雇い主である社長に仕事の成果を報告しなかったら、さてどうなるでしょうか。場合によっては解雇となるかもしれません。自身の給料を誰からもらっているのか、いま一度そのことを考えれば、市民の皆様へ賛否公開するのは当然中の当然ではないでしょうか。やっぱり賛否公開は必要と思います。 以上、請願第５号に対する賛成理由六つを述べさせていただきました。 さて、冒頭にも申し上げましたが、今回の請願は賛否公開をすべきか否か、その判断に尽きるわけです。賛否公開についての幾つかの課題については、本請願を採択し、その上で皆で知恵を絞って解決していく。ほかの議会で解決できたものが、この松戸市議会でできないわけはないと思います。仮に課題を挙げ、それを理由に賛否公開をしないとするなら、ほかの議会に能力的に劣る、負けたような気になるのは、さて私だけでしょうか。それは残念でなりません。ぜひ採択して、賛否公開を堂々と行おうではありませんか。 最後に、皆様の賢明な判断を心よりお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆２６番（宇津野史行議員） 日本共産党の宇津野史行です。 先ほど議会運営委員長より御報告のありました請願第５号、個々の議員の「議案に対する賛否の公開」を求める請願につきまして、私もぜひとも採択すべきという立場から、請願に賛成の立場で討論をいたします。 さて、本請願は、現在の議会だよりにおいて、議案等の審査結果が全会一致や多数意見等の表記にとどまり、各議員個別の賛否判断が掲載されていないことから、議会だより及び議会ホームページへの議員個人の賛否の掲載、そして今後の議会の積極的な情報公開を求めたものであり、議会運営委員会に付託をされたところです。 本議会では、４年前の２０１２年１２月、賛否の公開を求める陳情が市民から出され、我々議会は多数意見をもってこれを否決いたしました。当時は、私が広報委員長の時代に、皆さんの御理解と御協力をいただいた会派ごとの賛否が議会だよりに掲載されていた時期であります。この陳情否決後、本市議会の議会だよりは従来の審査結果のみの公表に戻ることとなりましたが、全国的には大きく議員個人の賛否公開という流れが進んだようであります。 先ほどの原裕二議員の討論でも触れられておりましたが、朝日新聞の調査によれば、２０１１年度の１６％から２０１５年度には５２％、これが全国の動向。そして、市や特別区に絞れば１７％から６５％へと、都市部でより大きな伸びを示しています。また、県内ではさらに進んで、３７市中何らかの方法で公開しているのが３１議会、実に８１％に及び、本市議会は圧倒的少数派となってしまいました。 こうした流れを受け、市民が、主権者である市民への情報の提供を求めることは極めて自然な要求であるとともに、我々議会に突きつけられた現実課題であるとも考えます。 私たち日本共産党は、３年に一度、市民アンケートを実施し、ここ２回のアンケートに議員個人の賛否公開についての項目を設けています。２０１３年の結果では、有効回答1,２２７通のうち、公開すべきが約８１％、すべきでないが3.４％。また、２０１６年本年のアンケートでは、2,５００通を超える回答のうち、公開すべきが７6.５％、すべきでないはわずか2.５％と、いずれも公開すべきが圧倒的な民意と言えます。 審査では、会議規則の手続や議会だよりの役割に言及し、賛否の公開について慎重な意見もありました。ここでそれらについて一つ一つ反駁することはあえていたしません。また、おおむね先ほどの討論で触れられたかとも思っております。 しかし、本請願を受け、私たち議会はいま一度その議会だよりの役割について見詰め直す必要があると私は思います。 では、議会だよりの役割とは何でしょうか。議会が知らせたい議会の情報を提供することでしょうか。それとも、市民が知りたい議会の情報を提供することでしょうか。私は両方であると考えます。それらをまとめて議会が知らせるべき議会の情報と位置づけ、それを提供することが議会だよりの役割であると考えます。そして、議会が知らせるべき議会の情報の中身は、時代とともに、もっと言えば市民意識の変化とともに柔軟に発展すべきものであります。そして、それに対応しない固定的な内容に議会だよりが固執するなら、それは役割を果たし切れないと言わざるを得ません。 実際、審査の中でも、現在の議会だよりの内容が決して十分とは言えないんだという旨の発言が本請願に賛成、反対議員双方から出され、紙面改善の必要性についての認識はおのずと共有されたところであります。先に述べたとおり、ここ数年、多くの自治体ではより開かれた議会に向け賛否の公開が一気に進み、そうした議会はもはや先行・先進例とは言えなくなりました。 そして、本市が県内初となった議会基本条例には、情報公開の推進、議会への市民参加、議会改革の継続的な取り組みが掲げられ、議会能力の充実、議会の活性化を図り、市民の負託に応えていくという決意が力強く述べられています。この決意のもと議論を進めれば、請願審査で交わされたような慎重な意見や懸念は解決できると私は確信をしております。 市民からの請願という貴重な議論の機会を生かし、ぜひ皆さんの英知をもって諸課題を乗り越え、ぜひとも議員個人の賛否公開を実現したい。私たち日本共産党も力を尽くす決意を申し上げ、請願への賛成討論といたします。 皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、高木健議員。 〔高木健議員登壇〕
◆１４番（高木健議員） 日本共産党の高木健です。 陳情第４号、指定難病以外の難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情について、会派を代表いたしまして陳情に賛成の立場からの討論を行います。 陳情の趣旨は、医療費助成や障害者施策の対象になりにくく、難病者対策の制度の谷間に置かれている方々に対し、救済措置や支援の充実を国、県等に求めてほしいと訴えられたものであります。 まず、指定難病以外の難病について述べる前に、現在指定されている難病についてですが、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法で指定されている難病は、難病法の成立前に旧事業で指定されていた５６疾病から、成立の後、昨年１月と７月に追加指定された分を合わせますと３０６疾病、さらに来年度２２２疾病を追加指定する方向で検討が行われております。 指定難病の定義としては、発病の機構が明らかではないこと、治療方法が確立していないことといった難病の定義に加え、患者数が人口の0.１％以下であることと、客観的な診断基準が確立していることを満たす必要があります。指定難病となった場合、３割の負担が２割になるほか、所得に応じた上限が定められ、治療に対する負担が軽減されることとなります。 また、市単独事業として指定難病者には難病者援護金を支給しており、１か月当たり通院で5,０００円、入院で１万2,５００円が受けられます。市内での申請者数は5,０６３人で、２億2,７００万円の支給を行っている旨の答弁がありました。 こうした支援が受けられない現状にある指定難病以外の難病の方についてですが、その対象者は幅広く、要旨の中で例として挙げられていた繊維筋痛症の方だけ見ても人口の約1.７％おられるとのことで、全国で２００万人、松戸市の人口で概算した場合、約8,０００人もの患者が市内にいる計算となります。 委員会の審査の中で、市の負担が重いことから反対するといった討論がありました。確かに、松戸市が行っている難病者援護金を支給した場合、所得制限を含めた概算で３億4,８００万円の負担が発生をいたします。しかし、あくまで陳情の趣旨は、国や難病相談支援センター、ハローワークのサポート事業などを取り扱う県に対して、支援の拡充を求めた要望書を提出してほしいということであります。市が援護金を出すのは難しかったとしても、求めにある自己負担額軽減措置や情報の周知、難病患者への就労支援の充実が実現されることは、本市で救いのない難病に苦しむ方々にとってどれだけの助けになるか計り知れません。 国では現在、指定難病の対象拡大に関する議論もされているようではありますが、自治体からも対策を求める声を上げていくことは肝要です。 県内他市での動向として、１０市で出された難病対策の充実を求めた陳情のうち、不採択となったのはわずか２件、全面採択の３件を始めとして、部分採択や継続審査など意見を上げ議論を重ねる自治体が広がっています。 本市でも本陳情が採択され、難病者の皆さんの希望の明かりとなりますよう強く訴え、賛成の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、山口正子議員。 〔山口正子議員登壇〕
◆２番（山口正子議員） 日本共産党の山口正子です。 先ほどの教育環境常任委員長の報告では、陳情第５号、学校給食の残渣の資源化を全校に拡大することを求める陳情は不採択とすべきということでしたが、私は陳情に賛成の立場で、日本共産党と政策実行フォーラムの２会派を代表しまして討論を行います。 ２００９年に、学校給食の残渣の資源化の取り組みを求めた陳情は不採択となりましたが、２０１２年度から教育委員会が堆肥化のモデル事業を３校で開始し、２０１５年度は飼料化のモデル事業を７校で開始しております。 審査の中で、２０１６年度は堆肥化のモデル事業として３校では少ないということで、この９月から６校に増やし、飼料化は今年度初めから１２校に増やして開始されていること。経費については、現状では資源化よりも焼却コストのほうが安価だが、３０校以上で堆肥化を実施すれば焼却コストと同額で可能となること。また、資源化された堆肥は学校の花壇に活用され、資源循環型社会の一端となっていること。現在は学校の食物残渣は調理くずが主で、残渣率は全国6.９％に対して松戸市4.１％に減少し、５年間で１００トンのごみ減量となっていることが明らかになりました。 さらに、現状では、ごみ処理機を置くスペース等の課題があり全校拡大とはならないが、将来的には全校で給食残渣の資源化を実施していきたい、このように教育委員会は答えております。 以上のことを踏まえて、陳情者が求めている給食残渣の資源化を松戸市の小中学校全校に拡大していくこと、このことは市の目指す方向でもあり、将来的には課題も克服されるものと考えますので、本市議会としましても、この陳情に御賛同いただきますよう申し述べまして、賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○大井知敏議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆１６番（山中啓之議員） 皆さん、こんにちは。市民力の山中啓之でございます。 請願第５号、個々の議員の「議案に対する賛否の公開」を求める請願につきまして、通告のとおり発言をさせていただきます。 本請願は、改選前の平成２４年１２月、陳情第１０号、議案等に対する議員個人の賛否公開を求める陳情と基本的に同趣旨のものと考えております。当初より一貫して大賛成であります。 当時、採択に賛成した議員は１４名でございました。当時と重複する点もありますが、今期初当選された議員の方々もいらっしゃいますし、また当時は賛否が割れていた議員の方々が今同じ会派を組んでいらっしゃることなど、注目を集めている請願だと思うこともありますから、後で詳しく申し上げますが、大切な提案を柱にポイントを絞って、さらに議論が進んだ点などを加えて賛成討論を展開させていただきます。 前回申し上げましたとおり、私は今回の本請願に賛成する理由は、前回の陳情に賛成させていただいた趣旨とほぼ同じですが、五つございました。 一つは、議決権の問題、もう一つは、会派に投票したわけではなく、議員個人に有権者は投票しているという問題、そして市民の知る権利を担保するという問題、そして四つ目は、他市や全国的な状況、そして五つ目は、公開しない合理的な理由がないといったことでございます。 改めて、ポイントをかいつまんで申し上げますと、一つ目の、議決権の行使というものは議員にしか与えられていない権利でありまして、議員の最も重要な責務の一つであると考えております。その態度を市民に知らせるのはごく自然であり、当然のことだと考えます。これが一つ目の理由です。 二つ目としまして、会派での賛否が松戸市議会では議会だよりに掲載したことがありましたが、有権者はそもそも議員個々人に投票したのであって、会派に投票したわけではございません。有権者は議員個人の自分が投票した、あるいはほかの当選した議員がどのような態度を議会でとっているかに注目をされています。これは、請願要旨にその趣旨がそのまま明記されておりますとおりでございます。 また、会派というのは、今期まだ前半ですが、任期の間にもころころと分かれたりあるいはくっついたり、名称が変化したりすることがあります。市民にとっては、決して投票時に４年間議員に白紙委任をした状態ではありません。少なくとも私はそのように考えます。故に、会派単位の公表では不十分だったと当時から考えております。 我々松戸市議会では、まつど議会だより第２１０号を皮切りに約１年間、会派ごとの議案の賛否について掲載することを実現いたしました。しかし、現実として、会派の中でも態度が割れているということが実際に起きました。今期の採決でも、会派内での態度が割れていることは現にございます。それが悪いと言っているのではございません。正確に伝える必要があるということを申し添えておきます。 ４８万市民を一人ひとりが代表しているという自覚のもと、我々議員は議決権を行使しているのであり、それを市民の方々にお伝えするという当然の責務を果たすためには、やはり会派だけの公開では不十分と考えており、個々の議員が説明責任を果たすべきです。会派主義の弊害などが指摘されたり、あるいは個人の主義がぶれてしまったりなどと、議会の議決が定例会によって変わることがあると思います。そうした変節などの理由のいかんを問わず、いずれにせよ説明を果たすことが重要なのです。 また、日経グローカル１９８号の連載記事によりますと、賛否の掲載についてこうあります。「地方自治は国政とは異なり、多数を獲得した政党・会派から首長を出す議院内閣制ではないため、基本的に与党・野党は存在せず、政党（会派）政治ではない。また、大半の会派は選挙後に形成されているのが実態で、選挙で政党・会派の理念や公約を掲げていない。このため制度上も、議員個人の賛否を公表するのが、選挙で選ばれた本来の務めとも言える。それによって議員一人ひとりに議決責任、説明責任を自覚させる意味は大きい。有権者にとっては次の選挙での有力な判断材料になる。」とあります。まさに、この最後の「次の選挙での有力な判断材料になる。」というところは、請願者の請願要旨に記載されていることと全く意図を同じくするものであります。 また、３番目の理由としまして、公開は市民の知る権利の充実であると考えております。自分が選んだ議員が何をしているのか、いちいち個々人の議員に聞くのは４４人もいる議員、大変手間もかかってしまって非効率きわまりありません。せめて反対か賛成か、態度ぐらい明確にして、その上でどうしても理由が聞きたい、また次に詳しく聞きたいことがあるとなったら、その理由などを尋ねるのが筋だと思います。 ４番目の理由としましては、他市や全国的な流れから遅れをとってはいけないという理由でございます。先ほどから再三、朝日新聞などのデータによる過半数の地方自治体で５２％が公開に踏み切っているという引用がありました。あれはもう１年ほど前のですから、今は多分もう６割、下手すると７割ぐら行っているんじゃないかなというふうに私は思っております。細かい数字は、なので割愛をさせていただきますが、このような近隣他市でもほとんどが行われておりますので、議案の個々の賛否を充実したいと思っております。 五つ目の理由としましては、賛否を公開しない合理的な理由がどこにもございませんからでございます。松戸市議会は議案の賛否について、この本会議場で例えばこうやって今、傍聴者がいらっしゃいますけど、傍聴を許している以上、全く議案の賛否について隠しているという認識は持たれていないと思います。ごらんのとおりです。実際この本会議場で行われている数々の議決は傍聴者の方、今６名ほどいらっしゃいますけれども、ごらんいただくことができます。 しかし、本日たった今行われましたような、例えば一般議案などでも一括採決で５本も一気に議案が同時に一回で採決をされてしまうという運用が、例えばですけれども、例として挙げられます。それ以上のときもありますが、この議案の一括採決というのは、これは幾ら見に来たとしても瞬時に４４名の議員、どの議員がどういう態度をとっているかというのが非常にわかりづらいです。どの議員が起立して、あるいはどの議員が着席したか、あるいは退席しているのか、あるいは中腰でどう判断したらいいのかというのもあると思います。瞬時にわかるのは議員の我々でも非常に難しいんです。いかがでしょうか。 また、この一括採決というのは、基本的には議長は号数を言われます。ですから、議案第何号、何号、何号と言われますけれども、その何号が一般会計補正予算ですとか条例の制定についてとかは言われないのが基本的な議会の流れです、今の段階では。これは一回聞き逃したらよっぽど詳しい資料でも持っていない限り、あるいは持っていても使いこなせない限り、市民の方には非常にわかりにくいのではないのかと危惧するところでございます。皆様はいかがお考えになりますでしょうか。 また、実際、昼間、議会に傍聴に来られる方というのは非常に少ないことが現実です。インターネット中継でも議案の賛否は動画としては配信されません。この議場にカメラが１、２、３か所ありますが、このカメラではずっと同じこの位置が、今でいうと私の位置が今も映っていることと思います。ところが、今回の委員会では、カメラを動かすことが物理的に不可能だというような御意見もありました。これは私も、相当何年も前になりますけれども、議場の上の階に行って、あの部屋で動かしているんですけれども、事務局の職員に御足労いただいて、カメラの可動域を調べてみました。すると、稼働の工夫次第で全体が映ることが確認されました。カメラはズームだけを使っているといったような飾りではありません。工夫次第によって、今あるものでも十分映すことができるんです。方法論はそれにこだわりませんが、いろいろな方法があるということを申し添えておきます。 以上が前回の賛成した理由の主なものですが、今回はさらにつけ加えまして、前年度までの終わりまで、広報委員会や議会運営委員会の両方に６年近く在籍しておりました立場から、その長さは唯一なんですけれども、これまでの議論の中から気づいたことを、幾つか皆さんにきっかけとして紹介させていただきたいと思います。 前回の同趣旨の陳情に対して、それまでの議論の中で、例えば広報委員会の中で市民にアンケートをとって載せる内容を決めるべきだというような意見もありました。それを待ってから大きな方針を決めて、個々の賛否の掲載が必要なのかどうかを考慮してから決定すべきという意見もあったように思っています。しかし、会派の公表というのは既にやった実績があります。それが悪いと言っているんじゃないです。非常にいいことだと思っていますし、そのときアンケートをとらないで、もう踏み切りました。今やスタンダードになって、過半数の地方議会で賛否の公開、個々の公開が行われている以上、この流れを加速させることはより我々としては推進すべきと考えます。 また、先ほどの討論者の中からもありましたように、今回、委員の中でアンケートをとった会派により、市民の意図もおおむね確認されたと思っております。 整理しますと、全国的な実態はおろか、県内３７市の中でも８割以上が公開しており、全く個々の賛否を公開していない、インターネットも議会だよりも何も公開していないのは６市のみと、８割以上がやっているという現状にまでもう迫っております。全国でもやっており、県内でもやっており、市民を対象にしたアンケートも、一部ですが出ております。議会の中では会派公開まで一度踏み切った実績があります。次に行うことは何でしょうか。私は、やはり個々の議員の議案等に対する態度の公開だと思います。 少なくとも真っ向から反対すべきではないという意見に同調していただけるのであれば、紙面のリニューアルだとかいろいろ時間や予算のかかる取り組みの結果が出る前まで、前回の会派の賛否を公開したときのように、暫定的にでもいいので掲載する勇気と覚悟をもって決定し、具体的な紙面のやり方や方法論などは前向きに次に行うべきだと考えています。 実際に、かつてこんな意見もありました。今回の賛否の公開においても、紙面の都合で掲載するのが難しいという意見に加えて、既にこの前世紀的な意見が松戸市議会でいまだにばっこしていることは、私は市民の前で大変恥ずかしく、遺憾に思っております。さすがに個々の賛否が違法性を心配しているなどという声はなくなりましたけれども、以前こういう声も実際、広報委員会であったんですね。それを進歩というべきなのかどうかわかりませんが、私はいまだに松戸市議会の公開状況に対する議論がガラパゴス化していると言わざるを得ないという意味で、遺憾に思っております。 そもそも手法は、近隣市や流山市、我孫子市などを見れば大変充実しているところがありますので、既に全国でもクリアしているということがわかると思います。また、かつて広報委員会全員で視察に参りました我孫子市の例は、非常に特に参考になったと思います。 また、皆様、常任委員会や会派の派遣などで議会、さまざまな役所に行かれると思いますけれども、そのときにぜひ議会だよりを手にとっていただきたいです。１０個とったら５個以上の議会は公開をしているという現状が確認できると思います。なので、これ以上詳しくは言いません。 また、さらに、賛否の公開に踏み切らない方の理由として、ＩＴツールなどが現在発達している以上、個々の賛否は議員個人でも公開できる、あるいは議員のインターネットあるいは個人のビラなどでもやればいいんじゃないかという意見もありましたが、これも積極的に議会だよりやホームページに載せない理由にはなっていないどころか、オーソライズされた我々議会というものが正式に情報発信することの重みを十分認識していないと言わざるを得ません。 また、議会は、議会の総意を伝えるべきであり、個々の議員の態度を伝えるべきではないというような意見もいまだに数少なからずあると思います。では、個人の一般質問を載せる意味は何なのでしょうか。少数意見だけれども、本当にいい意見を救おうとするのが、これからの多様な価値観に応える民主主義の力の見せどころとなるのではないかと、私は議会にそういった可能性を求めたいと思っております。 また、議論の討論などの内容のほうが賛否の単純なマル・バツよりも重要だという意見もありました。私は単純にそうとは思いません。なぜならば、日本語は文章が完結するまで意味がわからないんです。確定しないんです。ですから、結論、つまり主張が大事なんです。あれこれ理屈をつけても、結局、今の予算が厳しい、だから賛成なのか、だけど賛成なのか、だから反対なのかが日本語というのは非常にわからない。同じ文脈でも結論が違う場合なんか、例年の病院の決算、予算なんかで非常にあると私は感じております。なので、理由というのは主張、主義があってこそ生きるものだと感じております。もちろん、理由も重要です。結論と同様に重要ですが、それをもって結論のほうが要らないという理由には全くなりません。まずは、結論を公開するのがいいと思います。 一部時間制限がされてしまいましたが、しようと思えば、基本的に全ての議案に対して市議会議員であれば討論通告を出すことが自由にできます。仮に賛否の割れるであろうものの多くに討論がされているのでしたらば、そういった主張の意味もわからないではありませんが、例えば今回の請願一つとっても、反対討論は一つもないようです。これが何を意味すると思いますでしょうか。 今回はこのような理由から、私は、一刻も早く市民に負託された議員としてしっかりとした説明責任を果たし、賛否等の掲載を積極的に行うべきと主張をいたします。 また、さらに加えまして、２点ほどあります。 １点目は、事務局の役割についてです。方法論が毎回話題になります。しかし、これは事務局の方々が……
○大井知敏議長 山中啓之議員、請願の討論ですからね。
◆１６番（山中啓之議員） はい、そうですね。
○大井知敏議長 ほかの分析は要りませんから。
◆１６番（山中啓之議員） はい。私の賛成する論拠だけを、では申し上げます。 今回、この議会でも決算審査特別委員会が特別委員会室にて開催されました。全体会の最終日の日、おとといですね、私はあることに気づきました。それは何かといいますと、賛成、反対の採決をしているときに事務局の職員が数えていらっしゃるんですね。以前からこうしたことはありました。なぜならば、書記に審査結果を報告していただくときに、賛成が多かったかあるいは反対が多かったか、そうしたことを言わなくてはいけないので、これを工夫をして確認していただいているということです。以前、賛成多数、反対何人などというような報告もしていたことがありましたが、間違っていたことがありまして、私はそれを指摘したんですね。あれは議会運営委員会だったでしょうかね。そうしたら人数を言わなくなってしまいました。 後ろ向きな提案よりも、我々はやはりこうしたことから、オーソライズして議会として決めて、事務局の方々にもより自信を持って市民に情報公開をしていただくことを提案させていただくべきではないかと強く感じたものです。もちろん、全会一致でも一応数えてはいるんですよ、０人とか全員という意味でもですね。０という概念を数字だと捉えるならば、数えているんです。 しかし、委員長や議長というのは、私が見た範囲では、決して書記に賛成多数だったよ、反対多数だったからこう言ってねというふうには言っていません。もう事前に御自身の判断でやるようにお任せされているように私は見えます。だとするならば、なおさら、これが私は請願に賛成する理由の重要な一つとしてつけ加えさせていただきたいんですけれども、やはり方法論はあるんだから、しっかりと事務局の職員を活用させていただくべきであると、そのようにして請願者の意向を達成するべきだと思いました。 最後にします。なぜこんなにも世の中と逆行しているのか。つまり、今回のような請願がすんなりと通らなそうな気がするのかを胸に手を当てて考えてみました。そうしたときに一つの事象が考え得られました。先の議会運営委員会、９月１日におきまして、ある議員から問題視されたことがありました。それは何かといいますと、松戸市議会議員有志、原裕二議員が問い合わせの対応先になっていますけれども、から報道者関係各位に出されました「前代未聞、松戸市議会自民・公明系会派が討論時間を制限」という……
○大井知敏議長 山中啓之議員、請願に関するんですか、それが。
◆１６番（山中啓之議員） 関します。間違いなく関します。よろしいですか。もうこれで最後ですから、よろしくお願いします。すみません。じゃ、簡潔に続けさせていただきます。 制限というチラシが問題になりました。これは事実としてあるんですよ。前回の討論では言えなかったことです、これは、つい最近起こったことなので。 その中での報道に対する投げ込みに対しての資料が、討論への時間制限への賛否態度というものがございまして、その中で反対していた会派の議員が何と違っていた、それどころか会派としてそのメンバーに入っていなかった、議会運営委員会に入っていなかった方が掲載されてしまったというようなことがありました。 こうしたようなことからも、私はしっかりと議会がオーソライズして、議会の品位を落とすことのないようにすべきだと思います。結果的にこの一件は、議会運営委員会の委員長から口頭で注意がされて収束を見たところですが、これも先ほどの委員会において話題になりました。いるはずのない委員が載せられていたことが、私は、もしかしたら間違えてしまったときの懸念材料として反対されている方々は、個々の議員の議案の賛否に反対されているんじゃないかなということを考えたので、あえてこのように申し上げているんです。 そして、先日の議会運営委員会でこの請願の審査が行われたときに、「このようなことがないためにも確認が大切」というふうに紹介議員からありました。そのとおりなんですけれども、まずここは、私は紹介議員の会派の方には、こうした事故を起こした方々と同じ会派にいらっしゃる以上、一言何か言葉があってもいいのかなと思いました。そのようなことを紹介議員の会派から言われると、やっぱり心情的に納得できないということもあるんじゃないかなというふうに私は感じたからです。
○大井知敏議長 山中啓之議員、それは関係ないでしょう。
◆１６番（山中啓之議員） いや、皆さんは討論をしているので。
○大井知敏議長 請願の討論ですよ。
◆１６番（山中啓之議員） そうだと思っています。違ったらば語句を訂正しますので、おっしゃってください。
○大井知敏議長 違うと言っているんですよ。
◆１６番（山中啓之議員） どこが違うんですか。
○大井知敏議長 早くまとめてください。
◆１６番（山中啓之議員） まとめます。私も、実は議案の賛否を平成２４年ごろからまとめてホームページに公開しておりますが、このときも当時所属していた会派あるいはほかの会派と二重、三重のチェックをして間違いがないように公開をさせていただいております。ですから、私は今は紹介議員のその会派とは違いますから、私が外部の立場から改めてそのような確認が大切であると、全議員の皆さんに言わせていただきたいと思っています。議会に迷惑をかけることがないためにも、しっかりと議会が認めたんだよという議案の賛否を公開することは、請願者の意図にもそぐうものであると考えるからでございます。 以上、今回はこれぐらいにまとめておきますが、私の請願に対する採択すべきとの市民力の賛成討論とさせていただきたいと思います。皆さんの満場の御一致を、いま一度反対の方々も少しずつでも歩み寄る機会が、何かきっかけがありましたら幸いだと思います。どうか御賛同のほどよろしくお願いいたします。長い間、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○大井知敏議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆３８番（中田京議員） 請願第５号、個々の議員の「議案に対する賛否の公開」を求める請願に、討論をいたします。 個々の議員の「議案に対する賛否の公開」という請願のタイトルについては、そのとおりと思いますので、賛成はします。しかしながら、いささか申し上げたいことがございます。 私は、１９８６年１２月定例会から１９９４年６月定例会まで松戸市議会を一市民として傍聴しておりました。また、議席から離れておりました２００６年６月と９月の定例会も傍聴いたしました。本会議だけでなく、常任委員会、予算審査、決算審査の特別委員会、また１９９４年に発覚した前年の議長選挙後の不祥事に関する全員協議会、１９９０年の地方自治法改正によって法に位置づけられるようになった議会運営委員会の傍聴もしました。議員になってからは、極力、自分がメンバーではない会議を傍聴するようにしております。この３０年間だけを言うなら、私は最も松戸市議会を傍聴していると自負しております。 市議会は本当にわかりにくく見えにくいものです。松戸市議会が特にそうなのかどうかわかりません。何度かわかりやすくするための努力がされ、３０年前よりははるかに開かれてきたことは間違いありません。でも、粛々と会議が進み、終了すること、これは間違いなく一つの目標とされていますから、滞りなく進行する議事の詳細は、議員でも慣れるまであるいは慣れてもよくわからないことが結構あります。市民ならましてのことと思います。 そのような中で、議会に関心を持ってくださった市民から請願が出されました。陳情になさらず紹介議員が必要な請願になさったおかげで、議会運営委員会では、紹介議員への質疑という形で議員同士が議論するシーンが見られました。 審議の過程で、「各会派には紹介議員になってもらいたいと依頼があったはず」と紹介議員が所属する会派の議会運営委員が何度か発言しておられました。残念ながら、私には一切お声がかかりませんでした。それで、会派を構成しない無所属の議員にも紹介議員になる資格があることを御存知なかったのかなと存じます。個々の議員の賛否の公開を求める請願者は、会派ではなく一人ひとりの議員の賛否を知りたいのだと紹介議員は主張しておられましたが、一人ひとりの議員に紹介議員の依頼をすることをなさらなかった事実とは、これは裏腹だと感じた次第でございます。 さて、請願項目は三つの事項が挙げられています。３項目の「今後も積極的な情報公開について議会で取り組んでください」については、これはとんでもないことだと真っ向から強く主張するような議員はいらっしゃらないのではないかと思っております。いや、そんなことはないよという方がおられましたら、どうぞお教えください。 争点となったのは、１項目の議員個人の議案に対する賛否を議会だよりで公開する件と、２項目の議会のホームページにも公開する件でした。会議規則を改正すればよいことであるのだから、紹介議員が議員提案すればよいではないかという意見が議会運営委員会でありました。なるほど、そのような見方もあるかとは思いましたが、議会報の編集をする広報委員会では、一時掲載していた会派の賛否を載せなくなってからは、最近といいますか、今年度になってからは、そのような議論はあんまりなかったように見ておりました。現状のやり方では、個々の賛否の確認が難しいという点については認めておられるようにも見えました。 私が申し上げたいのは、なぜ請願者が請願のタイトルどおり、個々の議員の議案に対する賛否を知りたいので知ることができるようにしてほしいという要求ではなく、議会報とホームページという具体的なやり方を限定してこられたかということなんですね。紹介議員の皆様がこれまでの経緯にこだわって、一度は難しいとされた判断を覆すためにこのような項目になったのかと思ったほどなんです。 個々の議員の議案に対する賛否を明らかにする方法としては、電子投票があります。電子投票のシステムは柏市議会で5,０００万円だったと議会運営委員会で話されまして、高額とのことでしたが、私たち議員一人ひとりに与えられている議員派遣２０万円と政務活動費６０万円を、これを半分にして、残り半分の1,７６０万円、これを３年間の継続で充てれば可能になる額ですから、議会の総意で個々の議員の議案に対する賛否がわかるようにしたほうがいいと判断するのならば、議会費の現在の予算の中でやりくりできる範囲だと私は思います。 「紹介議員を受けた」と紹介議員の会派の議会運営委員会委員は話しておられましたから、既に請願文が完成しているものを請願者はお持ちになったのかもしれません。初めに申し上げましたように、紹介議員になってほしいというお話はなくて、各会派に対して個々の議員の議案に対する賛否の公開の請願をお持ちになったんですから、まあ今となっては仕方がないことです。 しかし、せっかく提出される請願なんですから、やらないと決めたことを否定するんじゃなくて、議会の情報公開を進めるために、別のやり方について議会が考えることを求めるような願意で提出していただきたかったなと私は考えるのです。 最近聞いた話なんですけども、昔から政令市でやった大きな自治体の議会が、会議の傍聴者の数を１０人に限っているというので、本当かしらと驚いているんです。松戸市議会ではそのようなことは考えられません。３０年前に比べればよくはなったけれど、まだまだ市民に開かれた議会にするにはどうすればよいかを議会全体で考えて議論していけるようでありたいものだと願って、討論といたします。
○大井知敏議長 賛成ですよね。
◆３８番（中田京議員） ええ、そう言いましたけど。賛成はしますと言いました。
○大井知敏議長 以上で討論を終わります。
△採決
○大井知敏議長 これより請願１件、陳情２件を採決いたします。 議題のうち、まず、平成２８年度請願第５号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことでありますが、本件は、採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立少数であります。したがって、平成２８年度請願第５号は不採択となりました。 次に、平成２８年度陳情第４号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことでありますが、本件は、採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立少数であります。したがって、平成２８年度陳情第４号は不採択となりました。 次に、平成２８年度陳情第５号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことでありますが、本件は、採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立少数であります。したがって、平成２８年度陳情第５号は不採択となりました。 休憩いたします。 午後３時２５分休憩 午後３時４５分開議
○大井知敏議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。
△議案の上程
○大井知敏議長 次に、日程第４、議員提出議案第９号から第１５号までの７件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員提出議案第９号 医療・介護のさらなる改悪をやめるよう求める意見書 議員提出議案第10号 子どもの貧困対策を抜本的に強めるよう求める意見書 議員提出議案第11号 公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める意見書 議員提出議案第12号 四国電力伊方原子力発電所の停止を求める意見書 議員提出議案第13号 核兵器への依存姿勢を改めるよう求める意見書 議員提出議案第14号 無年金者対策の推進を求める意見書 議員提出議案第15号 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書
△提案理由の説明
○大井知敏議長 まず、議員提出議案第９号、第１１号及び第１２号の３件について、提案理由の説明を求めます。 宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆２６番（宇津野史行議員） 日本共産党の宇津野史行です。 ただいま上程されました議員提出議案第９号、第１１号、第１２号について提案理由の説明をさせていただきたいと思います。 なお、第９号と第１２号については政策実行フォーラムと私たち日本共産党正副幹事長の共同提案です。そして、第１１号に関しては、私たち日本共産党５名の議員による提案となっております。 それでは、まず初めに、議員提出議案第９号、医療・介護のさらなる改悪をやめるよう求める意見書についてであります。 安倍晋三政権は、先の参議院選挙で「一億総活躍社会」を掲げ、「保育の受け皿」づくりや「介護離職ゼロ」などを強調して、子育てや介護の不安をなくすかのような発言を繰り返し、社会保障を削減することには一切触れずにきたのである。ところが、選挙が終わったのを受け、医療・介護の改悪を強引に推し進める構えである。 医療では、２０１６年４月から入院時食事療養費が１食３６０円に値上げされ、２年後には４６０円への引き上げが決まっているほか、新たに居住費３２０円も負担させており、入院患者は１日1,７００円、１カ月５1,０００円を負担することとなる。これでは、「負担できない患者の追い出しになる」、「医療難民を広げることになる」、「命を脅かすものだ」など、多くの医療関係者から懸念の声が上がっている。 介護では、２０１５年、要支援１・２の訪問・通所介護が保険給付から外され、要介護１・２も特別養護老人ホームの入所要件外となり、施設への介護報酬も大幅に引き下げているが、今度は、要介護１・２の訪問・通所介護を保険給付から外そうとしている。８月からは、障害者年金と遺族年金受給者の介護保険３施設やショートステイ利用者への軽減策が縮小され、ベッドなど福祉用具の貸与も原則自己負担にする提言も出されており、これ以上、預貯金等を切り崩しての暮らしを国民に迫ることは、「老後破壊」をつくり広げることになる。これは、「保険あって介護なし」の事態を悪化させるだけであり、政府の言う「自立支援」、「介護離職ゼロ」に逆行する内容である。 国は、「受益と負担の公平性」や「持続可能な制度の確立」などとして、福祉削減や負担増を迫るが、日本国憲法第２５条では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としているのであり、福祉や医療は国民の負担次第で決めるものではない。 よって、本市議会は国に対し、医療・介護のさらなる改悪をやめるよう強く求めるものである。 続いて、議員提出議案第１１号、公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める意見書についてであります。 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１６年７月２９日に発表した２０１５年度決算で、５兆3,０９８億円もの運用損失の発生が明らかになった。安倍晋三政権の意向を踏まえ、ＧＰＩＦがこれまでの方針を転換して、株式への投資を倍増させてきたことが今回の大損失につながったものである。 国民が納めた年金保険料の積立金約１３５兆円（２０１５年度末現在）は、老後の年金を保障するものであり、安定的に運用することが大前提とされてきたものである。 ところが、安倍晋三政権は「アベノミクス」の成果として「株高」を演出する必要があり、国民の大切な年金積立金を使って、国内・国外株を大量購入し「株高」を支えてきたのである。しかし、「投機」は「ギャンブル」でもある。ＧＰＩＦは、英国の国民投票において欧州連合（ＥＵ）からの離脱という結果などにより円高が進み株価が急落したことから、２０１６年４月から６月にも約５兆円もの損失が発生したと、８月２６日に発表した。損失が出れば、その埋め合わせは年金削減や保険料の引き上げとなって、国民に回ってくることにもなりかねない。 国民が納付している国民年金や厚生年金等の積立金は国民共通の財産であり、金融大国の米国でさえ公的年金の積立金は株式運用しないというルールがある。国民の年金積立金で株価をつり上げ景気回復を装うなどは、政府がやるべき経済対策ではない。 よって、本市議会は国に対し、国民の年金給付への安心のため、公的年金積立金の投機的運用はやめるよう強く求めるものである。 最後に、議員提出議案第１２号、四国電力伊方原子力発電所の停止を求める意見書の提出についてであります。 ２０１６年８月１２日、多くの反対や不安の声を顧みず、四国電力株式会社は伊方原子力発電所（伊方原発）３号機の再稼働を強行した。７月末に予定していた再稼働直前に、１次冷却材ポンプの不具合が見つかり延期していた原発であり、いくつもの不備・不調が指摘されている中での稼働は、とても容認できるものではない。 伊方原発は、ウランを燃料とする通常の原発とは異なり、人体に影響があるプルトニウムをウランと混ぜて燃焼するプルサーマルの原発である。コントロールの難しさや事故の際の甚大な被害を懸念し、世界では撤退の方向にある原発である。その危険きわまりない原発が、国内最大級の活断層と言われる本州から九州まで連なる中央構造線断層帯の近くに位置している。また、原子炉容器の上ぶたが応力腐食割れを起こしやすい材質だと判明し、国内の原発では改修が進んでいるにもかかわらず、伊方原発ではそのまま使用している。さらに、重大事故が発生した際の周辺住民の避難方法が不十分な中での再稼働なのである。 原子炉等規制法（核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）で運転期間は原則４０年とされていながら、老朽原発の延長を次々に認めるような審査では、とても「原子力規制委員会」とは言えず、東京電力福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）などなかったかのように、政府の原発推進路線と一体となって、電力会社の経営を最優先に審査したと考えざるを得ないものである。 今年の夏も原子力に頼らずとも電力需要は十分に賄えていた。政府も原子力規制委員会も福島原発事故の反省を生かすには、原発の再稼働ではなく、事故の原因究明と収束、被災者救済に取り組むべきである。 よって、本市議会は国に対し、四国電力伊方原子力発電所の停止を強く求めるものである。 以上、それぞれ地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○大井知敏議長 次に、議員提出議案第１０号について、提案理由の説明を求めます。 原裕二議員。 〔原裕二議員登壇〕
◆１５番（原裕二議員） 政策実行フォーラムの原裕二です。 議員提出議案第１０号については、政策実行フォーラムと日本共産党の正副幹事長名による共同提案となります。私が代表いたしまして、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 議員提出議案第１０号、子どもの貧困対策を抜本的に強めるよう求める意見書の提出について。 厚生労働省の国民生活基礎調査（２０１２年）では、子どもの貧困率が過去最悪となる１6.３％、６人に１人が貧困線の１２２万円以下で暮らしているとしている。とりわけ深刻なのは、母子家庭などの大人が一人の世帯の子どもで、貧困率が５4.６％と、２人に１人を超えていることである。子どもの貧困率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の中では１０番目、大人が一人の世帯では最悪となっている。 貧困世帯の子どもは学習面で不利な状況に置かれ、進学を諦めたり退学せざるを得ない子どもが多いと言われている。それは、就職にも大きく影響することになり、「貧困の連鎖」へと進む原因にもなっているのである。このような背景について、政府が規制緩和を進める中で、「企業が正社員を減らし、賃金の低い非正規労働者を増やしてきたことが貧困率を押し上げている」との指摘もあり、貧困と格差の解消に向けた国の役割は決定的に重要なのである。 国は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し対応を始めてはいるが、極めて不十分と言わざるを得ない。一人親家庭の第２子から「児童扶養手当を増額」したが、一人親家庭の約６割は「子どもが１人」であり増額にはならない。生活保護世帯では、子どもの数が多いほど「生活扶助費」、「冬季加算」の削減の影響を受けやすくなる。また、「子育て世帯」への臨時特例給付金は廃止されるなど、効果的な対策にはなっていない。 子どもの貧困対策として、児童扶養手当の所得制限の緩和、給付型奨学金の創設、給食や修学旅行費の無償化、子どもの医療費助成制度の拡充、社会保険料や税の負担軽減など、国として真に実効性のある施策を直ちに進めるべきである。 よって、本市議会は国に対し、子どもの貧困対策を抜本的に強めるよう求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 皆様の御賛同をお願いいたします。
○大井知敏議長 次に、議員提出議案第１３号について、提案理由の説明を求めます。 高木健議員。 〔高木健議員登壇〕
◆１４番（高木健議員） 日本共産党の高木健です。 ただいま上程されました議員提出議案第１３号につきまして、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。なお、提出者は日本共産党の５名の議員となります。 核兵器への依存姿勢を改めるよう求める意見書。 米紙ワシントン・ポストは２０１６年８月１５日付けで、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が反対の意向を米太平洋軍トップのハリス司令官に伝えたと報じている。安倍首相は同報道を「否定」しているとも伝えられているが、国連での核兵器禁止条約に向けた努力に対する日本政府の対応とを重ね合わせると、被爆者などからの厳しい批判が出るのは当然である。 ２０１６年、原子爆弾が投下されてから７１年目を迎え、８月６日と９日の広島・長崎での平和式典で安倍首相は、「悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない」と挨拶し、「核なき世界」への取り組みを約束したばかりである。 オバマ大統領は、初めて広島を訪問し、米国などの核保有国に対し、「核兵器のない世界を追求する勇気を」と演説した。その具体的な動きとして、核先制不使用宣言が検討されているのであり、核兵器廃絶と平和な世界を目指す国際社会は、大きな期待を持って注目している。 安倍首相は「北朝鮮のような国々への抑止力が弱まる」ことを理由に反対したと報道されており、「抑止力」を理由にした「核兵器の使用を正当化する態度」であり、「核兵器のない世界の実現に逆行する」との抗議の声も起こっているのである。 国連本部で開かれていた、国連核軍縮作業部会が２０１６年８月１９日、核兵器禁止条約の２０１７年の交渉開始を求めた報告を採択した。報告では、２０１７年の交渉開始について、国連加盟１９３カ国のうち１０７カ国が支持を表明したとされている。核保有国などの抵抗はあるものの、「核廃絶」の願いは世界の大きな流れとなっている。 しかし、唯一の被爆国である日本は同採択を棄権しており、このような姿勢は極めて異常であり遺憾である。 よって、本市議会は国に対し、核兵器への依存姿勢を改めるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 皆さんの満場の御賛同をどうぞよろしくお願いいたします。
○大井知敏議長 次に、議員提出議案第１４号及び第１５号の２件について、提案理由の説明を求めます。 織原正幸議員。 〔織原正幸議員登壇〕
◆２８番（織原正幸議員） 皆様、こんにちは。公明党の織原正幸でございます。 ただいま上程されました議員提出議案第１４号、第１５号の２件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 まず、議員提出議案第１４号、無年金者対策の推進を求める意見書の提出については、清松会及び公明党の正副幹事長名による提案となります。案文をもって提案理由といたします。 年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、２０１２年２月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものである。 ２００７年調査における、無年金見込者を含めた無年金者数は最大１１８万人で、このうち６５歳以上の無年金者は最大４２万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を１０年に短縮すれば、無年金者の約４割にあたる１７万人が受給権を得る可能性があるとしている。 諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカは１０年、ドイツは５年、フランス、イギリス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。 安倍内閣総理大臣は、２０１６年６月、世界経済が直面するリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するとともに、財政健全化目標を堅持するため、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半再延期することを表明したが、この無年金者対策ついては、２０１６年８月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。 よって、本市議会は国に対し、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。 記１ 無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する措置について、２０１７年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。２ 低年金者への福祉的措置として最大月額5,０００円（年６万円）を支給するとされた「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施を目指すこと。 続いて、議員提出議案第１５号、「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書の提出については、これも同じく清松会及び公明党の正副幹事長名による提案となります。案文をもって提案理由といたします。 女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ、一人ひとりの活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題である。現在、この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労働者（パートタイム労働者）の時間当たりの賃金は正社員（フルタイム労働者）の６割程度と、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状である。 今後、急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく正規・非正規を問わず社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっている。 今この時、非正規労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員への転換を視野に入れたワークライフバランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく非正規労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが、私たちの地域、そして、我が国の将来を左右すると言っても過言ではない。 よって、本市議会は国に対し、日本の雇用制度としてすでに組み込まれている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し、非正規労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる「同一労働同一賃金」の一日も早い実現のため、下記事項について躊躇なく取り組むことを強く求めるものである。 記１ 不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。２ 非正規雇用労働者と正規労働者との不合理な待遇差の是正並びに両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて、関連法案の改正等を進めること。３ とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば非正規労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするための様々な支援のあり方についても十分に検討すること。 以上、２本について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 以上、提案理由につきまして申し上げさせていただきました。皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○大井知敏議長 以上で提案理由の説明を終わります。
△質疑及び委員会付託省略
○大井知敏議長 ただいま議題となっております議員提出議案第９号から第１５号までの７件につきましては、質疑及び会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第９号から第１５号までの７件につきましては、質疑及び委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○大井知敏議長 これより討論に入ります。 ３人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、平田きよみ議員。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１番（平田きよみ議員） 日本共産党の平田きよみです。 私は会派を代表して、議員提出議案第１４号の無年金者対策の推進を求める意見書に対し、反対の立場から討論いたします。 年金の受給資格期間の短縮は日本共産党も求めているところであり、さらに言えば、全額国庫負担による最低保障年金制度も提案しているところです。 ことし６月、消費税１０％への引き上げを２年半再延期したことに伴い、消費税率の引き上げと同時に実施するとされていた年金生活者支援給付金と年金受給資格期間の短縮も先送りされました。 しかし、政府は、９月２６日の臨時閣議で、保険料納付期間を２５年から１０年に短縮する関連法案を決定し、同日開会の臨時国会に提出しました。速やかな実施を求める世論に押されて、２０１７年度中の実施に踏み切らざるを得なくなったものです。 年金生活者支援給付金は、所得の額が一定の基準を下回る年金受給者に保険料納付済み期間に応じた額が支給されるとして、低年金者対策を図るとされています。しかし、制度の内容を見ますと、現により多くの年金を受け取っている人ほど多く給付され、受給額が低い人ほど支援給付金も少なくなる仕組みとなっています。 例えば、保険料納付期間が１０年の場合、年金月額１万6,０００円であり、支援給付金で加算される額は月額1,２５０円にすぎず、合わせても月額１万7,２５０円の年金では低年金問題の解消とは言えません。この間の年金支給額は安倍内閣によるマクロ経済スライドの年金削減政策により、マイナス3.４％も大幅に削減され、１０万人を超える不服審査請求がありました。 このような実態のもとで、消費税増税と切り離して今回、受給資格期間を１０年間へと短縮する法案が国会へ提出されたことはよかったと思いますが、年金生活者支援給付金支給法は消費税が１０％に増税された後の痛み軽減対策であり、消費税１０％への増税が前提であることから賛同できません。まずやるべきは、マクロ経済スライドによって給付を抑え込む年金削減政策の是正ではないでしょうか。 以上の理由から、この意見書の採択に反対いたします。（拍手）
○大井知敏議長 次に、高木健議員。 〔高木健議員登壇〕
◆１４番（高木健議員） 日本共産党の高木健です。 議員提出議案第１５号、「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書について、会派を代表して賛成の立場からの討論を行います。 意見書でも示されておりますとおり、非正規雇用労働者の処遇改善は、我が国の雇用のあり方を正す上での喫緊の課題であり、ＩＬＯ、国際労働機関からも同一労働同一賃金を実施するよう日本政府に対して８回にわたっての勧告が行われてきましたことは御案内のとおりです。 安倍首相が施政方針演説で、同一労働同一賃金の実現に踏み込むと言及したことについて、我が党としても具体的に何をやるのか問われていると迫り、同一労働同一賃金の原則を直ちに労働基準法に書き込むことを求めていることから、意見書の要求項目に対しては賛成いたします。 その上で、本文の文言について一言申し上げます。 本年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」には、世界の常識である均等待遇だけでなく、バランスをとるという均衡処遇や、これまでのやり方を重視する雇用慣行が盛り込まれ、また日本経済団体連合会から出された「同一労働同一賃金に向けて」という提言の中では、「さまざまな要素を総合的に勘案」や「現行法の実効性を高める」という日本型同一労働同一賃金が求められています。 この日本型の場合、ＩＬＯが求める職務内容が同一または同等の労働者に対し、同一賃金を支払う原則ではなく、雇用形態等の違いをいわゆる合理的な理由として賃金の不均衡を継続することも容認されかねない危険性をはらんでいます。 意見書の求める同一労働同一賃金が、真の意味で雇用の形態にかかわらない均等待遇として一刻も早い実現につながるよう期待し、賛成の討論といたします。（拍手）
○大井知敏議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆３８番（中田京議員） 議員提出議案第１４号と１５号に賛成しかねる討論をいたします。 第１４号、無年金者対策の推進を求める意見書でございますけども、特に２番目の事項の年金生活者支援給付金につきましては、先ほどもお話がいろいろありましたけども、私としてはセーフティーネットとしての生活保護との関連が全く見えません。 最近はたびたびお金を配る事業が行われていますけども、税として納めていただいたお金をどうやって有効に使って国民の生活を豊かにするかが国の政府の仕事だと思っておりまして、そのまま現金で配り直すのは政策と言えるのかといつも私は疑問に思っておりますので、賛成は控えさせていただきます。 それから、第１５号、「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書の件ですが、これも賛成しかねます。 今年の初めに、実は私、いわゆる派遣社員で働き続けてきた女性のお話を聞く機会があったんですね。同じ仕事をしても評価をされないだけではなくて、派遣のほうが大変な仕事をさせられる上、賃金が低くて保障も薄いということを聞きました。非正規労働者が多い今、本当にとりかかるべきことは何かなということを考える機会になったんですが、そこでこの案でございますけど、まず１項目の不合理な待遇差を是正するためのガイドラインについてなんですが、これは労働契約法に不合理な労働条件の禁止ということで明示がもうされております。この法令の運用につきましては、かなり困難性が高く、裁判で幾つも争われているとのことなんです。ですから、法令を上回る効果をガイドラインに期待できないのではないかと考えられます。 また、３項目の経営の厳しい中、中小企業に対しての支援については、これは助成金制度が想定されますが、その場合、助成金支給だけではなく、非正規労働者の安定雇用や賃金など処遇改善の状況について報告義務、助成を受けたら報告するその義務を課さなければ、助成金狙いと言ってはあれですけども、まあ助成金狙いというか、あるいは助成金支給期間だけ雇用して、その後は雇い止めにするなどの行為が発生するのではないかということで、それを阻止できないと思います。支援の効果を継続的にチェックする制度の整備を併せて行う必要があるので、ここはちょっともう少し考えたほうがいいと思いました。 そもそも同一労働同一賃金では限界がございまして、非正規労働者にしか従事させない業務の場合は、正社員と同一労働ではないという理由で正社員と同一賃金にしなくてもよいという抜け道をつくってしまいます。２項目に配慮があるようですけれども、今定例会の決算審査特別委員会総務財務分科会でも、臨時職員の賃金に関してこれに類した答弁もございました。同一価値労働同一賃金としないと、賃金格差の是正については実効性は期待できませんと申し上げて、賛成できない討論とさせていただきます。
○大井知敏議長 以上で討論を終わります。
△採決
○大井知敏議長 これより議員提出議案第９号から第１５号までの７件を採決いたします。 議題のうち、まず、議員提出議案第９号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第９号は否決されました。 次に、議員提出議案第１０号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第１０号は否決されました。 次に、議員提出議案第１１号、第１２号及び第１３号の３件を一括して採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第１１号から第１３号までの３件は否決されました。 次に、議員提出議案第１４号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第１４号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第１５号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大井知敏議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第１５号は原案のとおり可決されました。
△議案の上程
○大井知敏議長 次に、日程第５、議員提出議案第１６号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員提出議案第16号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
△提案理由の説明
○大井知敏議長 提案理由の説明を求めます。 織原正幸議員。 〔織原正幸議員登壇〕
◆２８番（織原正幸議員） ただいま上程されました議員提出議案第１６号、返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。 なお、本議案につきましても、清松会及び公明党の正副幹事長名による提案となります。案文をもって提案理由といたします。 現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。 この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となり、２０１６年度貸与型奨学金を利用する大学生は全体の約４割にあたる１３２万人に達し増加傾向にある一方、非正規雇用などにより卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。 そのような中、政府は２０１６年６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。 現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国のうち、給付型奨学金制度が整備されていないのは日本とアイスランドの２カ国だけである。 よって、本市議会は国に対し、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求めるものである。 記１ 学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、２０１７年度を目途に給付型奨学金を創設すること。２ 希望するすべての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。３ 低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。４ 年収に応じて返還する月額が決定する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 以上、提案理由について御説明申し上げました。皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○大井知敏議長 以上で提案理由の説明を終わります。
△即決の動議
◆１０番（岩瀬麻理議員） 議長。
○大井知敏議長 岩瀬麻理議員。
◆１０番（岩瀬麻理議員） 動議を提出いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第１６号については、会議規則第３７条第３項及び第６０条第３項の規定により、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。皆様の御賛同をお願いいたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 ただいま岩瀬麻理議員より、議員提出議案第１６号につきましては、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１６号につきましては、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されたいとの動議は、可決されました。
△採決
○大井知敏議長 これより議員提出議案第１６号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１６号は原案のとおり可決されました。 ただいま意見書３件が可決されましたが、字句その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
△議員の派遣について
○大井知敏議長 次に、日程第６、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第１５２条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、議員の派遣につきましてはお手元に配付のとおり決定されました。 ただいま議員の派遣については可決されましたが、諸般の事情により変更する場合は議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、諸般の事情により変更する場合は、議長に一任することに決定いたしました。
△所管事務の継続調査の許可
○大井知敏議長 次に、日程第７、所管事務の継続調査の許可についてを議題といたします。 お諮りいたします。各委員長から委員会の調査事件につきまして、会議規則第１００条の規定により、閉会中の継続調査の申し出がありました。 本件は、お手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、各委員会の調査事件につきましては、申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で今期定例会に付議された事件は議了いたしました。
△閉会の挨拶 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 平成２８年松戸市議会９月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る９月２日に開会されましたこのたびの定例会におきまして、平成２７年度松戸市一般会計を始めとする各会計の決算認定のほか、御提案いたしました数々の案件につきまして御賛同いただき、まことにありがとうございます。また、固定資産評価審査委員会委員の選任及び教育委員会委員の任命につきましても、御同意をいただきありがとうございました。重ねて御礼申し上げます。 審議の過程におきまして、議員各位からの御指導、御指摘等を賜りました点につきましては、十分留意いたしながら、今後の市政運営に当たる所存でございますので、引き続きの御支援、御協力をお願い申し上げます。 さて、８月より熱戦が繰り広げられましたリオのオリンピック・パラリンピック大会では、本市ゆかりの１１名の選手が活躍されました。 中でも、パラリンピック競技のウィルチェアーラグビーにおいて、羽賀理之選手が銅メダルを獲得されましたことは、大変喜ばしく、松戸市を代表して心よりお祝いを申し上げたいと思います。 いよいよ４年後には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。本市は事前キャンプ地として、自転車トラック競技のオランダ選手団を松戸競輪場にお迎えすることが決まっております。さらに、ドミニカ共和国とルーマニアにつきましては、現在、事前キャンプに関する協議を進めているところでございます。 世界の国々に、事前キャンプ地として本市を選んでいただくことは大変名誉なことであり、各国の代表選手が最高のパフォーマンスを発揮できるように、市民みんな挙げてサポートできる体制をつくり上げていきたいと考えております。 また、私は、この大会を市の文化や教育、スポーツの発展と新たな文化を創造するチャンスと捉え、最大限に活用してまいりたいと考えているところでございますので、引き続き御協力賜りますようお願い申し上げます。 厳しい暑さからようやく解放され、いよいよ秋本番を迎えるところでございますが、議員の皆様方には、時節柄、健康にくれぐれも御留意いただきますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
△閉会
○大井知敏議長 以上をもちまして平成２８年松戸市議会９月定例会を閉会いたします。 午後４時２８分閉会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 大井知敏 議員 箕輪信矢 議員 高橋伸之...